[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] １ 観光地トイレの美化からの考察
⑴ 政治主導で何ができるのか
船木議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第1点は、観光地トイレの美化からの考察についてであります。
まず、議員からご指摘のありました観光地のトイレの清掃状況については、清掃を委託している事業者及び清掃担当者と現地確認を行い、改善の内容などについて、ご意見をいただいた方に報告を行っております。
観光地男鹿の印象に関わるものであることから、快適に利用することができるよう、改めて対応の重要性について共有しながら取り組んでまいります。
また、接遇面の向上につきましても、男鹿市商工会や男鹿市観光協会などとも意見交換を行い、今後、共同で取り組むこととしております。
次に、政治主導で何ができるのか、についてでありますが、これまで私は、機会あるごとに、市民が一体となった「オール男鹿」体制で取り組むことが必要であることを、市民の皆さんに語りかけてまいりました。
観光振興におきましても、民間と行政とが一体となった観光客の受け入れ態勢の醸成や、観光振興を地域全体で進めるためのＤＭＯ組織の設立に向けた取り組みなど、これまで直接的に観光事業に携わらなかった市民をも巻き込んだ「オール男鹿」体制で観光事業を磨き上げてまいります。
今後とも、様々な機会を捉えて、市が行う施策について市民と対話をし、事業に関心を持っていただき、参画を促していくとともに、市民の代表である議会の皆様と建設的な議論を行うことで、全市的な合意形成に向けて努めてまいりたいと存じます。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] １ 観光地トイレの美化からの考察
⑵ 将来構想はどうあるべきか
次に、将来構想はどうあるべきか、についてであります。
市では、平成28年3月に「男鹿市総合計画」を策定し、複合観光施設の建設をはじめとした観光拠点等の整備、情報発信等による誘客宣伝やおもてなしの心を込めた受入態勢の整備、ＤＭＯの創設による観光産業の振興に取り組むこととしております。
中でも、ＤＭＯの取組においては、観光地としての男鹿の地域づくりについて、多様な関係者との合意形成を行うほか、関係者間の役割分担や市民総参加型の取組により、観光振興を地域全体で行うこととしております。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] １ 観光地トイレの美化からの考察
⑶ 民間の意識醸成と指導及び支援は
次に、民間の意識醸成と指導及び支援についてであります。
観光振興は、行政や観光事業者だけで成しえるものではなく、直接的に観光事業に携わらない市民も巻き込むことが重要と考えております。先月、鵜ノ崎において実施した清掃活動が一つの例でありますが、地域の方々をはじめ、多くの市民が観光地男鹿を意識し、主体的に活動できる環境を整備することが、意識醸成に繋がるものと考えております。
また、男鹿市の観光拠点の景観、施設等の維持管理に関しては、民間事業者にその多くを委託しております。観光地男鹿として観光客を受け入れるための業務であるという認識を、事業者にも積極的に持っていただけるよう指導してまいります。
観光地で生活していることや、観光が自分たちの生活に影響する産業であるということを、市民や事業者との対話を重ねる中で理解を深めてもらうことにより意識の醸成を図るとともに、必要な支援についても、観光関係団体や市民団体等との意見交換を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ２ 人口減対策として廃校舎利活用の可能性について
⑴ 廃校舎活用によるＬＥＤ水耕栽培は可能か
ご質問の第2点は、人口減対策として廃校舎利活用の可能性についてであります。
現在市内にある廃校舎のうち、耐震基準を満たしており使用可能な校舎は、旧野石小学校１校であります。
県内における廃校舎の利活用につきましては、ご質問にありますとおり、野菜のＬＥＤ水耕栽培のほか、五城目町の地域活性化支援センター、大館市の生ハム製造工場、八峰町の陸上養殖施設など、企業誘致や雇用の創出に取り組み、地域活性化に繋げている事例があります。
廃校舎等利活用については、自治体側、民間事業者側双方の利点が合致するところも多くみられます。
地域の特性を生かしながら、成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が、民間主導により、市内で展開されるよう、廃校舎等の遊休施設の利活用を含め、積極的に支援し、雇用の確保と人口減少の抑制に繋げてまいりたいと存じます。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ２ 人口減対策として廃校舎利活用の可能性について
⑵ 民間への指導、助言による事業創生は可能か
次に、民間への指導、助言による事業創生についてでありますが、廃校舎等の遊休施設を公民館等の社会教育施設をはじめとする公共施設への転用のほか、民間のアイデアを活用し、遊休施設を生まれ変わらせた事例は、全国的に様々なものがあります。
民間の方が、遊休施設を活用し、事業を行いたいという相談があれば、商工団体や金融機関等の関係団体と連携するとともに、希望業種と市内の遊休施設とのマッチングを行い、地域にとってふさわしい有効活用を図ってまいりたいと考えております。
また、遊休施設等を活用した事業化に際しましては、中小企業振興資金の創業者向け融資や、本議会に提案しております商工業振興促進条例の一部改正により、拡充予定である助成制度の周知等によって、積極的に支援を図ることで、創業や新分野への進出、及び雇用の場の確保を図ってまいりたいと存じます。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ４ 学力テストと自殺率について
⑸ 自殺率において男鹿市は県内のどの位置にあるのか
⑹ 男鹿市の特徴的な自殺傾向は
⑺ 市内の自殺抑止団体の活動状況は
⑻ 自殺に歯止めをかけるための対策は
ご質問の第4点は、学力テストと自殺率についてであります。
まず、本市の自殺率における県内の位置についてであります。
平成28年の警察庁の統計によりますと、本市の自殺率は10万人あたり47.19人で、前年の13.23人を大きく上回り、県内で3番目に高くなっております。
次に、本市の傾向についてでありますが、過去5年間の統計によりますと、男女比では男性が多く、年齢別では20代以上すべての世代にわたっております。
原因・動機については、健康問題、家庭問題、経済・生活問題など多岐にわたっております。
これは全国的な傾向と同様であり、本市のみの突出した事由を持つものではありません。
次に、市内の自殺抑止団体の活動状況についてであります。
市では、現在117名のメンタルヘルスサポーターが登録されております。
その中で、有志による民間団体「メンタルハートおが」や、精神保健福祉ボランティア「グループあおさぎ」などが活動しております。
活動内容としては、ショッピングセンターにおいて、相談・連絡先等を折り込んだティッシュを配布し、市民の方々へのあいさつや声かけを行い、悩みや心配事をお持ちの方の話し相手となり、専門の相談機関へ繋げる、橋渡し役を担っております。
また、直接市民に働きかける「お茶っこサロン」を開設し、地域の方々の交流の場を企画している方もおられます。
次に、自殺に歯止めをかけるための対策についてでありますが、市といたしましては、弁護士・臨床心理士・保健師など専門職による相談対応、ゲートキーパー、メンタルヘルスサポーターなど自殺予防に関わる人材育成、街頭キャンペーンによる自殺予防普及啓発活動の推進など、すべての世代にわたる「生きるための包括的支援」を引き続き実施してまいります。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ５ 男鹿市の景況感について
⑴ 男鹿市の景況感に対する調査結果の数値とその内容
ご質問の第5点は、男鹿市の景況感についてであります。
まず、男鹿市全体の景況感に対する調査結果の数値と、その内容についてでありますが、市では共同通信が今年の6月に実施した全国自治体アンケートにおいて、景況感は変わらないと回答しております。
市の景況につきましては、市独自の調査は行っておらず、定期的に市内の関係機関に聞き取り調査を行っておりますが、今年8月の調査における各金融機関の分析によると、個別の業種ごとにばらつきはあるものの、全体的には例年並みの業績で、特に落ち込みは見られず堅調に推移している状況となっております。
また、ハローワーク男鹿からは、管内の有効求人倍率は上昇傾向にあり、秋田県全体としても雇用情勢は緩やかな回復基調にあると伺っております。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ５ 男鹿市の景況感について
⑵ 市内経済活性化に対する今後の対応策と指針は
次に、市内経済活性化に対する今後の対応策と指針についてでありますが、市では、市内の空き店舗などを利用して開業する方を対象とした、空き店舗等利活用補助金制度や、今年の7月から、これまでの中小企業振興資金保証制度に加え、新規に事業を行う方などを対象に融資あっせんを開始するなど、市内で起業を希望する方への積極的な支援を行っております。
また、現在建設を進めている複合観光施設においては、男鹿を訪れる観光客の増加を図ることはもちろんのこと、市内で生産された農水産物の販売や、急速冷凍設備の活用等による6次産業化、さらには民間事業者と連携したイベント等での賑わいの創出により、船川地区の店舗への誘客といった取組を行うことで、市内経済の活性化に資するものと考えております。
今後とも、男鹿市商工会や金融機関など関係機関との連携を深めながら、意欲ある事業者に対しては積極的な支援を行うとともに、人口流出の抑制や交流人口の増大、雇用の場の確保に向けた様々な取組を推進してまいります。
なお、コミュニティ・スクール及び学力テストに関する、教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁（教育長答弁）
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ３ コミュニティ・スクール実施の効果は
⑴ 学校運営協議会メンバーの選考基準と運営方法は
⑵ 推進にあたってどんな貢献と影響があったのか
⑶ 今後の課題や施策と各地区の特徴は
⑷ 各学校間、教職員への指導、教育委員会との連携は
教育委員会の所管に係わるご質問にお答えいたします。
ご質問の第3点は、コミュニティ･スクール実施の効果についてであります。
まず、学校運営協議会メンバーの選考基準と運営方法についてであります。
学校運営協議会委員の任命につきましては、男鹿市学校運営協議会の設置等に関する規則第5条で定めており、委員として、地域住民、保護者、校長その他の職員、学識経験者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者の中から、校長が推薦した候補者を教育委員会が任命しております。
運営につきましては、協議会に会長及び副会長を置き、会長が会議を招集し、学校運営に関する基本的な方針の承認や活動計画の策定及び支援体制の構築、活動の評価などを行っております。
次に、推進にあたってどのような貢献と影響があったのかについてであります。
学校運営においては、地域の声が学校の教育活動に直接反映されるようになったことで、地域と連携・協働した教育活動がこれまで以上に展開され、特色ある学校づくりが進んでおります。
子供たちの教育環境においては、地域講師による実習の補助や授業支援が学習意欲の向上につながるとともに、図書の整理や花壇づくり、校地の樹木の剪定などの環境整備に関わる活動が子供の豊かな育ちにつながっております。
さらに、地域との交流においては、梨畑の見学や福祉施設への訪問、地域と合同の避難訓練や防災教育など、地域を巻き込んだ活動が住民の生きがいづくりや地域の活性化につながっていると捉えております。
次に、今後の課題や施策と各地区の特徴についてであります。
コミュニティ･スクールの活動は徐々に地域に定着しつつあると捉えておりますが、実践上の課題として、学校の取組がまだ地域に十分に周知されていないことや、学校支援ボランティアが固定化している傾向にあることが挙げられます。
教育委員会としては、今後もより多くの市民にコミュニティ･スクールの活動に参加してもらえるよう、様々な機会を通してコミュニティ･スクールのよさを広報していくとともに、各学校の取組が一層充実したものになるよう、運営面での環境整備を図ってまいります。
また、各地区の特徴としては、日本海中部地震で津波による被害を受けた地域を学習の場として津波防災教育に力を入れている学校や、学校統合後も梨の栽培地区で受粉作業体験を継続している学校、さらには、なまはげや山どんど、統人行事といった地域の伝統行事の継承に取り組んでいる学校など、地域性を生かした活動を推進しております。
次に、学校間のつながりや情報交換、教職員への指導と教育委員会の連携についてであります。
各学校では学校運営協議会での熟議を通して活動を進めておりますが、教育委員会では、学校運営協議会委員が他校の実践状況を参考に、より充実した取組につなげていけるよう、情報交換会を昨年11月に開催しました。今年度は、活動の中間期に当たる今月と評価の時期の2月に開催する予定であります。
また、教職員への研修として、今年度は男鹿市への転入教職員を対象に4月にコミュニティ･スクール研修会を開催しております。この他、市の校長会においても定例会でコミュニティ･スクールの取組に関する情報交換を行っております。
全小・中学校でのコミュニテイ・スクール推進2年目として、学校づくりが地域づくりに連動していく好循環を軌道に乗せ、着実に取組を推進してまいります。
平成２９年９月市議会定例会一般質問答弁（教育長答弁）
[質問者] 質問順位１番 船木 正博 議員 （市民の会）
[質問項目] ４ 学力テストと自殺率について
⑴ 学習到達度は秋田県内のどの位置にあるのか
⑵ 学力向上に向けて教育委員会での対策は
⑶ 今年度の学力テストの公表方法は
⑷ 分析調査の手順と結果における指導方法は
ご質問の第4点は、学力テストと自殺率についてであります。
まず、学力テストにおける学習到達度は秋田県内のどの位置にあるのかであります。
全国学力・学習状況調査の結果の公表については、数値により順位を付した公表などは行わないことが実施要領に明記されております。このことから、県教育委員会では、県内25市町村の順位については公表していないものであります。
なお、本年4月19日に実施された全国学力・学習状況調査では、本市の小学校6年生、中学校3年生は、ともに全国の平均正答率を上回っておりますが、本県の平均正答率との比較では、小学校6年生は3ポイント程度下回り、中学校3年生は、ほぼ同程度の結果となっております。
次に、学力向上に向けた教育委員会での対策についてであります。
教育委員会では、調査結果を分析し、各学校に市全体の傾向と指導上の改善点を示すとともに、市の指導主事が学校訪問や校内研究会等で助言するなど、学校への支援を行っております。さらに、学力調査に併せて行われる学習状況調査の結果をまとめたリーフレットを保護者に配付し、家庭学習の大切さや家庭での規則正しい生活習慣について意識の啓発を図っております。
次に、今年度の学力テストの公表方法についてであります。
教育委員会では、結果の概要をホームページで公表する予定であり、全国、秋田県、男鹿市の平均正答率を教科ごとにグラフで示すとともに、実施教科の分析結果と改善策を明示し、併せて家庭学習や生活習慣等の状況についても掲載する形で作業を進めております。次に、分析調査の手順と結果における指導への生かし方についてであります。
分析につきましては、問題ごとの正答率や誤答、無解答の出現状況を明らかにし、市全体の傾向を把握した上で、分析結果と改善策を各学校に提示しております。また、各学校においては、自校の結果から児童生徒一人一人の解答状況やつまずきを分析し、成果と課題を明確にしながら、指導方法の工夫改善につなげるとともに、個別指導などにより基礎学力の定着を図る取組を行っております。
教育委員会としましては、引き続き市の校長会と連携し、市の指導主事による助言や学力向上に関する情報の提供などを行い、児童生徒の学力水準の向上に努めてまいります。