平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑴ テレビ受信状況調査の調査地点
船木議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第1点は、風力発電による受信障害についてであります。
環境影響評価においては、テレビジョン電波の受信状況についても調査対象としており、船越地区内の6箇所で調査を行い、一向団地も調査箇所に含まれております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑵ 今後修理が必要になった場合、だれが負担するのか。
今後住宅を新築した場合、誰が負担するのか。
次に、事業者が改修したアンテナ等の修理又は、今後住宅を新築した場合のアンテナ設置に要する経費の負担につきましては、事業者がテレビジョン電波の受信障害の要因を確認した上で、受信障害対象者の相談に個別に応じると伺っております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑶ 今後さらなる被害拡大が予想されるが、これらの対策は取っているのか。
次に、今後の試験運転及び営業運転開始に向けた対策につきましては、事業者において、先月下旬、船越地区の全戸に周知用チラシを配付し、「今後テレビ画像に不具合があった場合は、最寄りの電気店に相談」するよう呼びかけております。
地区住民よりテレビジョン電波の受信障害の相談があった場合には、事業者負担で障害の発生状況を個別に調査し、風力発電事業の影響が確認される場合又はその影響が疑われる場合には、その状況に応じて、事業者負担でアンテナの修理等を行うこととしていると伺っております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑷ 不動産価値の減額
⑸ 被害地域と事業者で協定等を結ぶ必要
⑹ 事業者が共同アンテナを設置して、これを維持管理すること
受信障害が発生した地区全体の不動産としての価値の減額に対する事業者の補償、船越地区と事業者間での協定等の締結の必要性及び事業者による共同アンテナの設置とその維持管理の必要性につきましては、当事者間で話し合われるべきものと理解しております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑺ 説明会開催の指導
次に、事業者による地区説明会の開催につきましては、地区からの要望を踏まえ、事業者に対して開催を働きかけてまいります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑻賃貸借料・期間
次に、事業用地である県有地の貸付料及び貸付期間についてであります。
まず、当該用地の貸付料につきましては、秋田県財務規則に定める普通財産の貸付料の算定方法に基づき算出した上で、県の重要施策の推進に資する事業として、さらに50パーセントを減免して定めたものと伺っております。
算定基礎となる公有財産台帳価格につきましては、秋田県財務規則により、「土地については、類似の時価を考慮して算定した金額」と定められていることから、市町村の課税台帳登録価格を参考として、県で算定しているもので、当該用地は地目が原野であることから、宅地と比較して、低額となっているものであります。
また、当該用地の貸付料についてでありますが、県が保有する普通財産の貸付期間につきましては、秋田県財務規則により、「土地については5年を超えてはならない」と定められており、運用により、算定基礎である公有財産台帳価格を3年に1度改定していることから、財産の管理の万全を期するため、有償の場合は、原則として、3年間と取り扱っているものと伺っております。
ただし、新たに貸し付ける場合は、期間の満了日について、貸付後最初に到来する公有財産台帳価格の改定時点としていることから、当初の貸付期間は、1年となっております。
なお、当該用地については、県と事業者の間で、賃貸借の通算期間を、最長20年間とする覚書を締結済みであると伺っております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑼国、県、市からの補助金の有無及びその額
次に、当該風力発電事業に対する補助金の支出状況についてであります。
国からの補助金としましては、本事業における大型蓄電池の整備に要する経費について、環境省の「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」として採択され、同省より、「平成25年度地球温暖化対策推進事業費補助金」として、8億237万3,000円が交付されていると伺っております。
なお、県及び市からの補助金の支出はないものであります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] １ 風力発電による受信障害について
⑽受信障害問題についての男鹿市としての見解
次に、当該風力発電事業による受信障害問題についての市の見解についてであります。
当該風力発電事業については、計画段階で実施された「船越地区における風力発電事業に係る環境影響評価」において、テレビジョンの電波の受信障害が生じる可能性は低いと予測しつつも、「万が一にも本事業に伴い障害が生じた場合には、その状況に応じた適切な受信対策を施すこと」と報告されております。
市としましては、これまでお答えしたとおり、テレビジョン電波の受信障害については、周辺の地区住民に十分な説明を行い、不安を解消するよう働きかけてまいります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ２ 地域住民の衛生管理の促進と、人間と動物の共生について
⑴当市における、犬・猫の殺処分の現状と、殺処分頭数の推移
⑵地域住民への啓発活動の現状と町内会としての取組の推進
⑶固有の識別番号が記載された「マイクロチップ」の装着助成の推進
⑷「多頭飼育」の場合の届出義務化について
⑸「条例」に基づく適切な給餌方法の明確化、及び、遵守基準の明確化 《次の質問で答弁》
⑹譲渡事業「子猫の一時預かり在宅ボランティア制度の」創設
⑺「避妊・去勢手術」の推進について
ご質問の第2点は、地域住民の衛生管理の促進と、人間と動物の共生についてであります。
まず、本市における、犬・猫の殺処分の現状と、殺処分頭数の推移についてであります。
捕獲された野犬、迷い犬や捨て猫については、秋田県動物管理センターで引き取り、殺処分を行っているものであります。
同センターによりますと、男鹿市の犬・猫の殺処分頭数は、平成25年度が犬8頭、猫31匹、平成26年度が犬8頭、猫13匹、平成27年度が犬4頭、猫22匹と伺っております。
次に、地域住民への啓発活動の現状と町内会としての取り組みの推進についてであります。
人と動物が共に生きていける社会の実現には、飼い主のモラルとマナーが必要なことから、市では、ホームページに飼い主として守るべきルールを掲載するとともに、市広報において、動物愛護週間にあわせ、野良猫への無責任なエサやり禁止や、猫の室内飼育の必要性を呼びかけております。
町内会の取り組みについては、相談に応じて、住民へのチラシ配布や、看板設置などの活動支援を行っているところであります。
次に、固有の識別番号が記載された「マイクロチップ」の装着助成の推進についてであります。
識別の責任は、動物の所有者にあることから、市としては、「マイクロチップ」の装着助成は考えていないものであります。
次に、「多頭飼育」の場合の届出義務化についてであります。
犬については、狂犬病予防法に基づき、登録義務が課せられておりますが、猫については、法律的な義務付けはないものであります。
次に、譲渡事業「子猫の一時預かり在宅ボランティア制度」の創設についてであります。
県では、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則に基づき、動物管理センターに収容された犬・猫の譲渡事業を行っており、市が主導する譲渡制度の創設は、考えておりません。
次に、「避妊・去勢手術」の推進についてであります。
避妊・去勢手術により、望まない繁殖や発情期における問題行動が抑制されることから、市としては、捨て猫を増やさないためにも、責任を持った飼い方について、避妊・去勢手術の必要性を含め広報やホームページで、飼い主への啓発に努めてまいります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ３ 動物による迷惑防止条例の制定に向けて
⑴ 「犬猫等ふん尿被害対策検討プロジェクトチーム」を設置⑵ 条例制定に向けての取組
ご質問の第3点は、動物による迷惑防止条例の制定についてであります。
本市においても、猫への適切な給餌方法の明確化、及び、遵守基準の明確化を含む、猫に対する無責任な餌やり禁止条例を制定するというご提案でありますが、所有者のいない猫に餌をやること自体は、法律では禁止されておりません。
猫への愛護や迷惑に感じる度合いは、人によってそれぞれ異なり、条例によって一律に規制することは適当ではないと考えております。
従いまして、ご提案の「犬猫等ふん尿被害対策検討プロジェクトチーム」の設置、及び新たな条例制定は、考えていないものであります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ４ 男鹿の海と未来を守るために
⑴ これまでの汚水流入による海洋環境の変化を追跡調査は
⑵ その後の対応はどうだったのか
⑶ 男鹿市として対処できることはあるのか
⑷ 漁業への影響はどう考えているのか
⑸ 現状認識としてどう考えているのか
⑹ 今後どんな対策をとっていくのか
ご質問の第4点は、男鹿の海と未来を守るためについてであります。
まず、これまでの汚水流入による海洋環境の追跡調査についてでありますが、八郎湖・湖水の海域への流入による環境変化の追跡調査は、市及び県では実施していないものであります。
なお、市では独自に公共用水域の水質を把握するため、船川港湾区域及び各漁港、計11か所の海域において、年4回、生活環境項目の水質調査を実施しております。
平成27年度の調査では、海域の水質汚濁の指標である化学的酸素要求量CODが、脇本漁港など4カ所で、時期により環境基準を超過しておりますが、年間平均値では、いずれも環境基準内の水質となっております。
次に、漁業への影響についてであります。
秋田県漁業協同組合船川総括支所によりますと、昨年9月3日、船川港内で採れたイガイ28キログラムが、異臭により出荷が止められた事例が1度あったものの、ここ5年間に、これ以外の事例はないと伺っております。
次に、現状認識についてであります。
八郎湖の水質は、県の八郎湖環境対策室の測定結果によりますと、湖水1リットルあたりのCODは、八郎湖調整池中心部で、平成24年度が9.2ミリグラム、25年度が7.0ミリグラム、26年度が7.2ミリグラム、27年度が7.5ミリグラムと
なっております。
平成24年度及び27年度において、県の第2期「八郎湖水質保全計画」における平成30年度目標値である7.3ミリグラムを超過しておりますが、これは、夏の少雨等によるアオコの異常発生が原因と考えられます。
次に、今後の対策についてであります。
八郎湖の水質浄化対策は、「湖沼水質保全計画」に基づき、県が主体的に取り組んでおります。
県では、農林水産部や建設部など関係四部で構成する「八郎湖水質対策保全委員会」を設けて水質浄化対策を進めております。八郎湖水質対策の総合窓口となっている県の八郎湖環境対策室によりますと、今年度事業として、アオコの発生抑制装置の設置や植生による方上地区自然浄化施設等の活用などを実施すると伺っております。
県の取組みの成果については、八郎湖周辺9市町村で組織する「八郎湖水質対策連絡協議会」を通じて情報収集に努めてまいります。
市の取組みといたしましては、八郎湖流域指定地域への高度処理型浄化槽設置に対する補助制度を実施しております。毎年4月には、多くの市民から参加していただき、八郎湖クリーンアップを開催しているところであります。
また、西部承水路の流動化の促進は、本市の自然景観や農業用水利活用の観点から、重要な課題であると考えております。
昨年12月には、本市と若美土地改良区の連名で、西部承水路の排水の流動化促進のために堆積土砂除去を県へ要望したところ、本年度県の事業として、7月に工事が発注され、9月30日完成予定となっております。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ５ 市長の政治姿勢について
⑴ 市長の公約実現状況について
ご質問の第5点は、私の政治姿勢についてであります。
まず、公約の実現状況についてであります。
2期目就任にあたり、私は3点の公約を掲げ、市政に取り組んでまいりたいと申し上げております。
公約の第1点は、行財政改革であります。効率的な行財政運営を推進し、財政基盤の強化を図るため、第2次行政改革大綱を1年前倒しで見直しを図り、平成26年度から平成30年度までの第3次行政改革大綱を策定いたしました。
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰り出し金が増えているほか、住民生活に密着した社会保障経費の扶助費や、男鹿みなと市民病院や企業局への負担金補助などが増加しており、経常収支比率や財政調整基金の目標値は達成できませんでしたが、中間年の本年度は、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合などによる歳出の徹底した削減や、適正な受益者負担など、行政改革大綱の見直しを行っているところであります。
男鹿みなと市民病院の運営につきましては、医師の充足に努め、医師等修学資金貸与制度を活用した医師2名を採用しております。
平成20年度から進めてまいりました経営健全化計画は、一般財源から5,000万円繰り入れたことにより、平成27年度末をもって不良債務を解消し計画を達成しました。
年内には新たに男鹿みなと市民病院新経営改革プランを策定し、さらなる経営の健全化を目指してまいります。
公約の第2点は、教育と観光であります。
教育環境の整備等については、子供たちの安全を最優先に、男鹿東中学校、船川第一小学校の耐震補強を実施しております。
本年度は、船川第一小学校屋内運動場新築工事に着手しております。
さらに、秋田大学「男鹿なまはげ分校」による市内小中学生の医学部訪問や理科実験教室、国際教養大学との交流、専門家による水泳教室及び陸上教室を行って児童の体力向上推進、光通信を活用した学習教室など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
また、総合運動公園多目的広場を改修した球技場の新設やテニスコート、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修を実施し、市民が気軽に利用することで、日常生活に運動が組み込まれ、健康づくりに結びつくよう努めてまいりました。
男鹿半島・大潟ジオパークにつきましては、日本ジオパークの再認定を受け、来年度、東北では初となる日本ジオパーク全国大会を本市で開催いたします。
観光の振興につきましては、スポーツ合宿や教育旅行の誘致、海フェスタや国民文化祭、秋田県種苗交換会、全国椿サミットなど、全国規模のイベントも誘致し、交流人口の増加による経済波及効果の創出を図ってまいりました。
公約の第3点は、環境・防災であります。
まず、環境対策についてでありますが、平成25年度に経済産業省から「男鹿市次世代エネルギーパーク」に認定されており、風力発電では、「男鹿風力発電」や「風の王国・男鹿」などの民間風力発電事業による進出のほか、太陽光発電では、男鹿ナマハゲソーラーパーク、旧男鹿中中学校、旧椿小学校跡地への民間太陽光発電事業の誘致を図っております。
防災につきましては、市庁舎耐震補強工事や五里合出張所及び五里合保育園の移転改修事業を実施いたしました。
また、全町内会への自主防災組織を設置しております。
消防団につきましては団員確保のための処遇改善を行ったほか、女性消防団員の加入促進など、地域防災力の強化を図ってまいりました。
このほか、県内では初めての子育て支援として保健師、助産師、臨床心理士の専門家による妊娠、出産、子育ての相談窓口を一本化した「おがっこネウボラ」を設置しております。
今後につきましても、健全な自治体経営、地場産業の振興、教育の振興、人口減少対策など、活力ある地域づくりに向けた取り組みが引き続き必要であると考えております。
任期中の市政の採点・評価については市民の皆様に委ねることといたしますが、施策の成果を実感していただけるよう、さらに努力を重ねてまいる所存であります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ５ 市長の政治姿勢について
⑵来春４月の市長選再出馬について
次に、来春の市長選挙への出馬についてであります。
財政の健全化を図りながら、人口減少対策や産業振興など、本市の喫緊の課題解決に向けた道筋をつけることに全力で取り組んでおり、出馬につきましては、12月定例会までに判断してまいります。
平成２８年９月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問項目] ５ 市長の政治姿勢について
⑶ 複合観光施設に市民の声を
次に、複合観光施設についてであります。
まず、運営主体についてでありますが、運営主体となる新たな株式会社の代表者につきましては、出資の呼びかけをした関係団体、市内業者、市内金融機関及び市で構成する「運営会社設立に向けた準備会議」において、10月中に内定していただくこととしております。
出資者につきましては、秋田県漁業協同組合、秋田みなみ農業協同組合のほか、複数の水産事業者及び市内金融機関からも出資の確約をいただいております。
出資金の一部につきましては一般公募することを考えており、「運営会社設立に向けた準備会議」において、10月中に出資金の公募の方法等を決定していただき、11月には代表予定者の名前で公募を開始してまいります。
次に、市民への説明についてでありますが、11月上旬までに事業内容等を説明し、ご意見を伺う機会を設けてまいります。
次に、新年度に事業着手すべきとのご提言でありますが、これまでもご説明しておりますように、本事業は「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」を活用し、県と協働で取り組んでいるものであり、「あきた未来づくり交付金」については、本年度中の事業着手が交付条件となっております。
今後とも市民の皆様からご理解をいただくよう努めながら、12月定例会に施設の実施設計関連予算を提案し、年度内に
実施設計に着手してまいりたいと存じます。