平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 平成19年度当初予算の概要について
市長は、限られた厳しい財源の中での予算編成で苦慮されたことと思うが、教育問題をはじめ、交流人口の拡大策等、様々な課題が山積みしている。また、国の三位一体改革の影響により地方の財源は大幅に削減されており、今後、地方自治体が独自の事業を進めていく上での財源確保は重要な課題となってきている。
① 当初予算編成にあたり、どのような基本姿勢で臨まれたのか伺う。
② 特に重点施策として取り上げた主な事項は何か。また、どのような点に特色を持たせたのか伺う。
船木議員のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の第1点は、平成19年度当初予算の概要についてであります。
まず、予算編成にあたっての基本姿勢についてでありますが、編成にあたりましては、社会経済の動向や国の地方財政対策を見極めながら、歳入面においては、合併に伴う国・県の財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるほか、歳出面においては、行政改革大綱に基づき、人件費をはじめとした経常経費の節減を図るとともに、事務・事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、限られた財源の効率的配分に努めることを基本方針としたところであります。
なお、新年度予算につきましては、市民生活優先を基本としながら、基幹産業である農林水産業への支援を図るとともに、観光誘客促進に努めるなど、産業の振興を図るほか、台風や集中豪雨による浸水被害を防止するための保量川、金川、滝川の雨水幹線整備をはじめ、公営住宅の建設、道路網の整備、広域ごみ処理施設の整備など定住対策や、秋田わか杉国体の開催に重点を置き、関連経費を措置したところであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 平成19年度当初予算の概要について
③ 国からの税源移譲等により各歳入税目ごとの変動状況を知らせいただきたい。
次に、国からの税源移譲等による各歳入税目ごとの変動状況についてでありますが、平成19年から所得税と市・県民税の税率が変わることにより、およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。
市・県民税の税率は、課税所得に応じて5パーセントから13パーセントとなっておりましたが、平成19年6月分から一律10パーセントに改正されます。このうち6パーセントが市民税で、4パーセントが県民税となります。個人市民税の当初予算は、8億8,012万2,000円を見込んでおり、前年度と比較して2億3,502万3,000円の増となっておりますが、このうち税源移譲に伴う影響額を1億6,852万5,000円と見込んでおります。
また、税源移譲が実施されるまで暫定的に創設されていた所得譲与税につきましては、平成18年度をもって廃止されることになっており、本市への影響額は2億3,900万円の減で、これにより地方譲与税は前年度当初予算に比較し、45.4パーセントの減となるものであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 平成19年度当初予算の概要について
④ 市税収入の見通しと併せて地方交付税についてどのように見込まれているのか伺う。
次に、市税収入の見通しについてでありますが、市税全体の当初予算は40億8,002万1,000円を見込んでおり、前年度と比較し2億801万1,000円の増となっております。
この主な内訳は、個人市民税で2億3,432万3,000円、固定資産税で4,665万9,000円の増を見込んでおり、また国有資産所在市交付金及び納付金では8,418万9,000円の減などを見込んでおります。
市税は、自主財源の根幹をなすものであり、予算確保のため全力を傾注してまいります。
次に、地方交付税の見込みについてでありますが、このことにつきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額や地方債計画などを参考に算出することとされており、平成19年度の算出にあたりましては、その基礎となる基準財政収入額は、社会経済の動向を見極め、地方交付税の原資となる国税や各種交付金のほか、市税等の収入を適切に見込むとともに、基準財政需要額では、国における投資的経費及び経常経費の基本的な考え方や本市における公債費の推移などを考慮し算出したもので、地方交付税の財源不足を補てんする臨時財政対策債を含め、前年度対比で1億735万円、率にして1.7パーセント減の62億6,242万8,000円と見込んでいるところであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 平成19年度当初予算の概要について
⑤ 今後、超緊縮型の予算編成が予想されるが、健全な財政運営へのガイドラインを策定し運営すべきと考えるが如何か。
次に、財政のガイドラインの策定についてでありますが、市では現在、行政改革大綱を策定し、その中で、職員の縮減計画や市債の単年度発行限度額を定めるなど目標値を掲げるとともに、地方財政状況調査により算出される各種指標等を見据えながら財政計画を策定し、財政の健全化に努めているところであります。
しかしながら、税源移譲等の制度改正によるものを除いては、市税等の自然増が望めない中、地方交付税の削減等により、依然として厳しい財政状況にあります。
このため、今後とも行政改革を一層推進していかなければならないものと考えており、ガイドラインにつきましては、この中で対応してまいりたいと存じます。
また、国においては、地方財政の健全化を図るため、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方自治体においても、国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表を標準形とした、地方公共団体単体及び関連団体等も含めた連結ベースでの公会計の整備を推進することとしております。
さらに、現在開会中の通常国会において、「地方公共団体の再生法制（案）」が提出される予定であり、これによると、現在、用いられている実質赤字比率及び実質公債費比率のほかに、新たな健全化判断比率として、連結ベースでの「連結実質赤字比率」及び「将来負担比率」を用いる予定となっております。
このようなことから、今後、国から示される財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針に基づき、公会計の整備を進め、健全化判断比率等を注視するとともに、各種指標等を見据え、財政の健全化に努めてまいる考えであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 平成19年度当初予算の概要について
⑥ 歳出面においてお聞きするが、１８年度定年を迎え退職する職員の人数と併せて、これらに要する経費の総額はいくらになるか。
⑦ 今後予想される多くの退職者への備えとして、財政面や退職年齢の見直し、再雇用の問題、新規採用等について市長の見解を伺う。
次に、今年度定年を迎え退職する職員の人数とこれらに要する経費についてでありますが、本市は、秋田市を除く県内市町村と同様に退職手当の支給事務を取り扱う秋田県市町村総合事務組合に加入し、同組合の退職手当に関する条例に基づき負担金を納付しております。
退職金の支払いにつきましては、各市町村とも年度ごとに退職者数が大きく増減することから、市町村単独で退職金を支払う場合、退職者の多い年度には多額の一般財源を充てなければならず、予算措置が非常に困難となります。このことから、経費の年度間の調整や事務手続きの効率化を図るため、同組合に加入して毎年一定の率を負担し、退職手当の事務をお願いしているものであります。なお、今年度の定年退職者は18人で、これに係る同組合への今年度の負担金は約5,800万円と見込まれるものであります。
また、今後予想される大量退職に対する備えについてでありますが、秋田県市町村総合事務組合においても団塊の世代の退職に備えて、これまで基金を積み立てしてきておりますが、それでも収支のバランスがとれなくなることから、負担金の率を引き上げなければならない状況であり、現在同組合で検討しているところであります。
また、退職年齢につきましては、地方公務員法の規定により、国の基準に基づき条例で60歳と定めているものであります。再雇用については、本市は再任用制度を導入していないことから、職員としては再任用できないこととしてきております。しかし、行政改革により嘱託化が予定されている図書館等の館長及び出張所長については、職員の経験を活用する上で、退職した職員を嘱託職員として雇用していきたいと考えております。
職員の新規採用につきましては、平成17年4月1日現在の職員数を平成22年4月1日までに66人減員する定員適正化計画を策定し、目標達成に取り組んでいるところであり、採用者数は退職者の3分の1程度を見込んでおります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ２ 税滞納の現状と未納者対策について
滞納繰越は、今後も増加傾向にあることから、問題点を整理し本格的な収納率向上対策を講ずる必要があると考える。また、収納率向上には、重点期間中は垣根を越えた全庁的な協力体制を構築することが必要と考える。
① 滞納繰越分の実態を伺う。また、今後取るべき措置について考えを伺う。
② １８年度の個人及び法人市民税と固定資産税の滞納見込額と繰越額はどのくらいを想定しているのか伺う。
③ 現在の徴収作業状況と税滞納の現状を伺う。また、未納者へどのように対処するのか。その対策について伺う。
ご質問の第2点は、市税滞納の現状と未納者対策についてであります。
まず、市税滞納の現状についてであります。
平成17年度決算における滞納繰越分の次年度への繰越額は3億5,227万2,000円でありますが、そのうち固定資産税が2億7,054万5,000円、市民税が個人・法人あわせて7,703万8,000円となっております。
滞納の実態につきましては、固定資産税では、法人等の事業不振、ホテルや会社などの倒産による大口滞納が主な要因となっており、これらの不動産の差し押さえや競売に伴う交付要求などで対処しているところであります。
また、競売に付され無財産となり、収納が見込めないものは、不納欠損処理をしているところでありますが、係属中のものや落札されず競売が取消しとなったものについては、収納を見込める状態にないのが実情であります。
市民税につきましては、厳しい雇用情勢や長引く景気低迷による所得の減少、さらには個人事業の収益悪化などによる担税力の低下が主な滞納の要因と考えており、これらにつきましても、不動産の差し押さえや分割納付の指導、さらに今年度は、県との連名による催告状の発送や合同滞納整理など、共同徴収を実施しているところであります。
次に、平成18年度の市民税及び固定資産税の滞納繰越見込み額についてであります。
1月末現在の普通税の収納率は、現年課税分で前年同期と比較し、0.5ポイント増の87.74パーセント、滞納繰越分では1.37ポイント増の5.81パーセントという状況でありますが、厳しい納税環境にあることから、平成17年度と同程度の繰越額になるものと想定しているところであります。
また、未納者に対する対応といたしましては、督促状の発送、文書・電話による催告、納税相談による納付指導、臨戸訪問及び滞納整理本部による徴収、さらには所得や預貯金等の財産調査及び所得税の還付金の差し押さえを実施しているところであります。
いずれにいたしましても、収納率向上のための新たな方策が見い出せない現状においては、今後とも、これらの取り組みの強化を図るとともに、収納が確実に見込める口座振替の加入促進に努め、収納率の向上に全力を傾注してまいりたいと存じます。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ３ 船越3事業の進捗状況と今後の見通しについて
(1) 船越駅前周辺整備について
船越駅周辺整備では、狭隘道路の拡幅工事から着手し、その後、駅前広場、南北連絡通路などの整備を行う予定となっているが、整備概要と今後の整備計画を伺う。
ご質問の第3点は、船越3事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。
まず、船越駅前周辺整備についてでありますが、船越駅南北自由通路や北口交通広場の設置、北口交通広場へのアクセス道路の整備、南口駅前広場の配置計画、市道船越踏切駅前線の道路改良などからなる基本計画を策定しております。
現在、船越踏切駅前線道路改良事業に着手しており、同事業は平成20年度に完了する予定であることから、完了後の駅前周辺の利用状況などを見極めるとともに、議会や地域のご意見を伺いながら、南北自由通路、北口交通広場並びにアクセス道路の整備などの実施時期や整備手法について検討することといたしております。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ３ 船越3事業の進捗状況と今後の見通しについて
(2) 観光案内機能施設整備について
観光案内機能施設整備については、指定管理者を指定し６月オープンと聞いている。現在の工事の進捗状況と施設のほか運営面や企画等の内容について伺う。また、将来施設拡充などの展望があるのか市長の所見を伺う。
次に観光案内機能施設整備についてでありますが、建設工事は幸い天候に恵まれ80パーセントの進捗率で、6月1日のオープンに向け順調に推移しております。
観光案内所では、観光客に対して豊富な男鹿観光のメニューや情報を提供するとともに、観光客の旅の疲れを癒す休憩施設として利用していただくもので、施設の特徴的な内容といたしましては、観光案内機能として2画面式のパソコンを利用し、観光客と対面しながら、ニーズに合わせた観光ルートの設定サービスや男鹿半島の新鮮な情報を提供してまいります。
露店スペースでは、本市の特産品である和なし、メロンなど季節の農産物や魚介類、水産加工品、農産物加工品などを地元生産者が直接販売することとしております。また、巨大なまはげ立像の歓迎モニュメントは、なまはげの里に来たという実感とこれから始まる男鹿観光の期待感を高めさせてくれるものと考えております。
施設の管理運営につきましては、指定管理者に委託するもので、市からの指定管理料をはじめ、テナント収入、宣伝広告収入及び自動販売機手数料等により賄われます。当該施設をより効果的に運営していくには、施設運営面でのサービス向上で、利用者の利便性を向上させることが大切であり、活気ある施設の運営を目指す必要があります。
また、施設の拡充につきましては、今後の利用者のニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ３ 船越3事業の進捗状況と今後の見通しについて
(3) 船越防潮水門工事について
船越防潮水門工事は農水省が事業主体の事業であるが、本市も市有地の貸与や事業主体と地域住民との連絡調整など関与してきた経緯がある。また、平成１２年度に始まった工事が１９年度完成予定となっている。
① 工事の終了期日はいつ頃になるのか伺う。また、工事終了に伴い用地返還や代替施設の問題など事後処理が必要となる。何にどのように対応されるのか伺う。
② これまでの地域住民との協議の中で、工事終了後における取り決め事項等があったらお知らせいただきたい。
次に、船越防潮水門工事についてでありますが、まず、工事の終了時期につきましては、船越側からの工事は既に終了し、現在は中央部のゲート6基を、天王側から施工中であり、その後、仮設工の撤去等を行い、平成20年1月末に事業完成の見込みであると伺っております。
また、工事終了後の対応や地域住民との取り決め事項等についてでありますが、船越側工事の終了により、船越市民運動広場は、18年4月から全面使用可能となっております。
地域との取り決め事項につきましては、船越振興会が広場入り口付近に植樹し管理していた桜14本への対応、ゲートボール場の広場への復元及び荒町町内会館が工事に伴い損傷した場合の補修であると伺っておりますが、桜については、船越振興会との立木補償契約で対応済であり、ゲートボール場についても昨年3月に駐車場を含め完了しており、荒町町内会館については、平成19年度において、町内会長等と立会いし、対処すると伺っております。
市道関係では、工事用道路として使用されたサッピ堂の前線については365メートルにわたり舗装及び路盤の全面打替と横長根線については借地による拡幅区間53メートルと防雪柵57メートルを現状で引継ぎを受けますが、借地拡幅区間の用地買収費を本定例会に提案しているところであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ４ 男鹿市内の道路事情について
(1) 生鼻崎トンネルから羽立交差点までの工事区間については、用地買収がまだ終えていない箇所があるということを、市長が前に諸般の報告で述べられている。その後、何か新しい動きがありましたら説明願いたい。また、国や県はどのように進めようとしているのか。さらには、市としてどのように関わっていくのか伺う。
ご質問の第4点は男鹿市内の道路事情についてであります。
まず、県が実施しております臨港道路生鼻崎線4車線化事業につきましては、諸般の報告でも述べましたとおり、相続の関係や買収条件などで交渉が進まない箇所が2ヶ所となっておりますが、そのうち1箇所については市が積極的に介入し、所有者と解決に向けて、現在協議をしているところであります。
残った2ヶ所につきましては、県では土地収用法に基づいて手続きを進めるとしており、その手続きには時間を要することから、国体までの全線4車線化は困難であると伺っているところであります。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ４ 男鹿市内の道路事情について
(2) 市内全体をとうして見ると幹線道路などは比較的良く整備されているが、町内の小路など身近な生活道路は、破損などにより状態が悪いほか、狭い道などが多く、災害時等への対応の妨げとなっている。これらの道路は、計画的に市街地整備なり都市計画を実行する時期に来ていると思う。市長は、市内の道路事情について、どのように現状認識し、どう実行していくのか伺う。
次に、市内の道路事情についてでありますが市道の整備状況は、市道総延長約795キロメートルのうち舗装済延長が約480キロメートル、舗装率60パーセントであり改良済延長については約365キロメートル、改良率46パーセントの状況であります。
また幅員3.5メートル未満の狭隘道路は393キロメートルとなっております。
市内各地区の舗装改良、側溝等の整備、補修については町内会等からの要望を受け緊急性、経済性を考慮しながら鋭意、整備に努めているところであります。
市街地の狭隘道路の整備については防災上からも、その必要性は認識しているところでありますが、事業実施にあたり家屋等の移転補償など多額の事業費が見込まれることと、事業期間が長期にわたることなどから今後、防災上の問題解決や車の交差場所など、その可能性について検討してまいりたいと存じます。
平成１９年３月定例会一般質問答弁
[質 問 者] 質問順位２番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 道路事業評価システム導入について
道路事業評価システムは、明確な基準を設け、道路行政の公平性や透明性を図り、限られた予算の中で最大の効果を上げることを目的に、他市において開発されたシステムである。行政の透明性を向上させるほか、都市計画の資料ともなることから、同システムの導入の見通しについて当局の見解を伺う。
ご質問の第5点は道路事業評価システムの導入についてであります。
各地域からの要望事業実施については、現地調査を行い、緊急性、経済性、費用対効果等を勘案し実施の可否を要望者へ伝えております。
道路事業評価システムについては、道路事業の効率的な執行及び透明性の確保を図るためのものであり、この方式が本市の道路行政に適切かどうか調査研究してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。