平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ １ 市町村合併について
①
市長の考え方
船木議員のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の第1点は、市町村合併についてであります。
まず、私の市町村合併に対する考え方についてでありますが、昨日お答え申し上げましたように、合併は将来のまちづくりや行政サービスの維持、向上を図るためにも極めて重要なことであるとともに、合併特例債や地方交付税の特例措置など様々な利点があり、地方分権に対応した行財政基盤の強化につながることから、避けて通れない行政課題と認識いたしております。
このようなことから、男鹿南秋地域の将来のあり方について意見交換を行うため、南秋田郡町村会長に対し機会を設けていただくよう依頼したところであり、首長それぞれのご意見はあると思いますが、男鹿南秋地域の首長が一堂に会し、地域の将来のあり方について意見交換を行うことは、大変意義のあることと考えているところであります。
また、まちづくりの目指す方向につきましては、相手の町村と任意の協議会において協議することになりますが、現段階では、少子高齢化への対応や観光を軸とした産業の振興、福祉の向上、教育環境の整備、地域間を結ぶ道路・交通体系の整備、上・下水道等公共施設の地域格差の解消など、広域的な視点でまちづくりが検討されることになるのではないかと考えております。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ １ 市町村合併について
②
これまでの経緯
次に、これまでの経緯と他町村の動向についてでありますが、市では、近隣町村と、行政としての取り組み状況や地域住民の動向などについて情報交換を行いながら、広報おがによる市民への情報の提供に努めるとともに、市内全地域の市政協力員に対し、合併についての説明を行ってきたほか、県の出前講座を活用し、市民の皆さんや市職員を対象に勉強会を開催してきたところであります。
さらに、広報おがを通じ、市民からのご意見、ご提言を募るとともに、市民の意向を把握するためアンケート調査を実施したところであります。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ １ 市町村合併について
③ 今後の取り組み方
次に、他町村の考え方や動向につきましては、現在のところ掌握できない状況にありますが、近く開催される南秋田郡内の首長との意見交換会の際に、ある程度、把握できるものと考えております。
また、今後の取り組みにつきましては、首長との意見交換会の結果を踏まえながら、引き続き、市民や議会への情報の提供に努めるとともに、合併に前向きな町村がある場合には、積極的に話し合いを行ってまいる考えであります。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ２ 財政問題について
① 14年度当初予算は、市債額が6億4千580万円で前年対比34.9パーセント増という形で編成されたわけだが、現時点での財政運営状況及び現状認識はどうなっているのか伺う。
ご質問の第2点は、財政問題についてであります。
まず、現時点での財政運営状況及び現状認識についてでありますが、本市を取り巻く財政環境は、深刻な景気の低迷、国における地方財政を含めた改革、見直しなどにより、年々厳しくなってきております。
このような中で、平成14年度一般会計の当初予算規模は117億8千900万円で、12月補正後の予算額は、約124億円となり、5.5パーセントの増となっております。
今後の財政需要額は、生活バス路線補助金、みなと市民病院への経営健全化補助金、国民健康保険特別会計繰出金などで、総額2億1千万円程度と見込まれ、所要一般財源は2億円で、不足する額は特別交付税などを期待するほか、財政調整基金を取り崩して対応せざるを得ないものと考えており、誠に厳しい財政状況にあるものと認識しております。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ２ 財政問題について
② 市税収入は年々下降線をたどっており、14年度においても1億5千万円ほどの減収が見込まれる。かかる不況下では収納状況の鈍化も予想され、総体としての歳入欠陥を懸念するが、どのように考えているのか。
次に、本年度の市税の収入見込みについてでありますが、11月末における市税の調定及び収入状況では、法人市民税の調定が落ち込んでおり、市税全体としても予算に対し、若干の減収となる見込みであります。
今後、調定及び収入状況を見極めながら、収納にあたりましては、予算確保のため全力を傾注してまいる考えであります。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ２ 財政問題について
③ また、ここ数年の傾向を見ると、歳出総額、市債の残高、公債比率等ほとんどのものが下がっているのに、経常収支比率が依然として高い状
況が続いている。この原因は何なのかお聞かせ願いたい。
次に、財政構造についてでありますが、平成13年度の経常収支比率は、歳出の経常経費充当一般財源が75億2千100万円、歳入の経常一般財源が86億5千700万円となり、前年度より0.7ポイント上昇し、86.9パーセントとなっております。
これは、扶助費、繰出金などが増加する一方、市債の繰上げ償還により公債費が減となったことなどにより、歳出の経常一般財源が前年度に比べ、2千800万円の減額となったものの、歳入経常一般財源では、市税等の減により、総額約1億円が減収となったことから、経常収支比率が高くなり、やや悪化したものであります。
このように、近年は、深刻な景気低迷と石油備蓄に係る償却資産の減及び人口減などの影響で、歳入一般財源の大幅な減少が続いており、この確保が厳しいことから、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、今後とも、経常経費の徹底した節減を図りながら、財政の健全性に配意した財政運営をしてまいらなければならないものと存じております。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ３ 平成15年度の予算編成方針について
① 本市の経済情勢を踏まえ、来年度の税収の変動についてどう考えているのか。また、国が示している地方交付税の削減による影響についてはどのような認識をもっているのか伺う。
ご質問の第3点は、平成15年度の予算編成方針についてであります。
まず、本市の経済状況を踏まえた、来年度の税収の変動についてでありますが、本市税収の67パーセントを占める固定資産税については、石油備蓄基地の償却資産に係る減額、また、3年に1回行われる土地・家屋の評価替えについて、現在、作業中でありますが、全国的に土地価格及び建設単価が下落しており、本市においてもこれらと連動することによる、減額は避けられないものと考えております。
また、個人市民税につきましても、景気低迷に伴う退職者の増加により、給与所得が大幅に落ち込んでおり、さらに、法人市民税についても企業の業績が悪化傾向にあることから、市民税においても減収になるものと予想しております。
このほか、観光客の減少に伴い、入湯税、たばこ税なども、若干の減額になるものと予想しており、市税全体では1億8千万円ほどの減収になるものと推計しております。
次に、来年度の地方交付税についてでありますが、国の概算要求では、地方交付税が4..8パーセントの減となっており、この一部は臨時財政対策債で補てんされるものの、これまでのような増は期待できないものと考えております。
このことから、交付税の総額確保のため、全国市長会などを通して積極的に要望しているところであります。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ３ 平成15年度の予算編成方針について
② 次に、予算編成にあたっては、後に極端な歳入不足、歳出誤差による予算補正のないよう可能な限り、年度当初で適切に見積もっていただきたい。また、こういう時代だからこそ思いきった行財政運営を心がけるのも必要ではないかと思う。その点を精査し、見極めた上で新年度の予算編成をしていただきたい。当初予算を組む時の考え方をお尋ねする。
次に、平成15年度の予算編成方針についてでありますが、これまでどおり通年予算を基本とし、第4次男鹿市行政改革大綱に掲げる諸改革に取り組み、歳入面においては市税等の収入を的確に把握し、その確保に努める一方、歳出面においてはこれまで以上の事務事業の徹底した見直しを行い、基本的に一般財源ベースで14年度当初予算額の10パーセントの削減を図り、経費の節減に努めるものとし、限られた財源のより効果的、効率的な運用を図ってまいりたいと存じます。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ３ 平成15年度の予算編成方針について
③ 市町村合併に備えて、全体的な財産状態を知る上でもバランスシートを作成するべきだと思うが、どのように考えているのか。
次に、バランスシートの作成についてでありますが、本市においては、平成12年3月に、自治省が公表した統一基準に基づき、平成11年度のバランスシートを試算しており、今後とも、市民にわかりやすい財政状況の公表に向けて、バランスシートの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ４ 雇用問題について
①
本市における雇用状況
ご質問の第4点は、雇用問題についてであります。
まず、本市における雇用状況についてでありますが、ハローワークの調査によりますと、本市の10月末現在の有効求職者数は653人で、これに対する有効求人数は、152人となっており、有効求人倍率は、前年同期と比較して、0.07ポイント下回り、0.23倍となっております。
この主な要因としては、電気製造事業所の閉鎖に伴う解雇や、管内主要産業である建設業の不振のほか、長引く景気の低迷による、先行き不安のための、雇用調整によるものと考えております。
今後、レジャー施設などの雇用が予想されるものの、依然として厳しい状況にあります。
また、市内三高校の卒業予定者の、10月末現在における就職状況についてでありますが、卒業予定者319人のうち、学校紹介による就職希望者は、190人で、この内、県内希望者は136人、県外希望者は54人となっており、これに対し、県内求人数は40人、県外155人の合わせて195人で、就職内定状況は県内が35人の25.7パーセント、県外が31人の57.4パーセント、全体では66人の34.7パーセントで、昨年同期と比較し4.3パーセントの減少となっております。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ４ 雇用問題について
② 雇用対策
次に、雇用対策についてであります。
まず、本年度の新規事業である秋田県緊急雇用創出特別基金事業の実施状況についてでありますが、海岸環境整備、寒風山周辺整備、史跡環境整備など11事業を計画し、この内11月末現在で10事業が終了しており、残りの市内出土考古資料整理事業も7月に発注し、1月の終了を目指し、作業を行っているところであります。
この11事業に係る雇用人数は61人、内新規雇用人数は48人、新規雇用延べ人数は1千468人となっており、短期的でありますが、この事業における雇用創出は大であると考えており、秋田県緊急雇用創出特別基金事業については、平成16年度まで継続実施する計画であります。
また、本年の緊急雇用対策本部事業として、昨年11月１日から男鹿市緊急雇用対策支援事業推進員1人をハローワーク男鹿へ派遣し、求職者に対する就職相談や、求人情報の提供を行っており、これまでの相談件数は延べ9千225件で、紹介件数は延べ3千528件となっております。
このほか市では、ワークシェアリング２人と臨時職員5人を雇用しているところであります。
さらに、緊急雇用対策の一環として、45歳以上60歳未満の中高年齢者を雇い入れた事業主に対し、1人につき30万円を支給する、国の緊急雇用創出特別奨励金制度の実績としては、これまで13人となっております。
今後の中高年齢者等への支援対策としては、事業主が少しでも雇用の確保が図られるよう、市単独事業である再就職緊急支援奨励金を、来年4月1日から30万円に増額すると共に、国の緊急雇用創出特別奨励金制度などと併せて、なお一層の周知を図り、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、企業に対する支援対策としては、引き続き市内中小企業者の経営安定のため、男鹿市中小企業振興資金融資制度や、県の経営安定資金、政府系金融融資制度等の利活用の促進を図ると共に、男鹿市商工業振興促進条例により、工場等を新増設し、雇用機会の拡大を図る企業に対し、支援してまいりたいと存じます。
平成１４年１２月定例会一般質問答弁
［］ 船 木 正 博 議員
［質問要旨］ ４ 雇用問題について
③ 高校生の就職難への対応
次に、高校生の就職難への対応についてであります。
市及びハローワーク、市内高校就職担当教諭、雇用開発協会などでは、新規学卒者職業紹介業務連絡会議を年三回開催し、地元就職促進の為の情報交換を実施しているところであります。
また、去る6月には、私と関係機関が管内事業所を訪問し、新規雇用をお願いするとともに、7月には、市の主催で就職担当教諭と企業担当者による「高卒求人情報交換会」を開催したほか、明年2月には、2年生とその父母、事業所代表による「高卒者地元就職促進の集い」を開催する予定になっているなど、新規学卒者の雇用拡大や地元就職に関する理解と認識を深めていただいているところであります。
いずれにいたしましても、新卒者を含め雇用の確保は非常に厳しい状況にあると認識しており、今後、市といたしましては、学校を始め雇用開発協会やハローワーク、企業などと連携しながら、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。