平成２７年３月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問要旨] 人口減少問題Part2
⑴ 若者の雇用対策
人口減少を抑え、かつ人口増に繋げるためにはまず雇用問題が先決課題だ。雇用がなければ若者の人口流失は止まらない。人口問題には若者の定着、雇用こそが大切な要素だ。また人口減少の根本原因の一つには、多くの若者の収入減によるものという処にたどり着く。その問題解決は、結論的には若者が結婚に至る経済力を持たせる事となるが、ではその目標達成に向けて企業を巻き込み、行政としてどの様な施策を講じることが出来るのか。
市長はこの若者の現状と雇用実態をどのように捉え、雇用対策に取り組んでいくのかお示し願う。また、地方創生の一環として本市が取り上げる事業があればお知らせ願う。
船木議員のご質問にお答えいたします。
ご質問は、人口減少問題についてであります。
まず、若者の雇用対策についてでありますが、市では、若者の地元雇用を推進するため、毎年6月に、男鹿雇用開発協会及びハローワーク男鹿と共同で、市内の事業所を訪問し、高校生の求人票の早期提出と地元高校生の採用の依頼をするとともに、機会あるごとに市内企業の経営者に対して、働きかけを行っております。
さらに、男鹿雇用開発協会主催の「求人・求職情報交換会」に出席し、情報収集に努めているほか、県やハローワークなどが主催する高校生を対象とした「秋田地域高校生就職面接会」や、県内へ就職を希望する大学生等を対象とした「Ａターン就職面接会」の開催について市広報や市ホームページで周知するなど、若者の雇用対策に取り組んでいるところであります。
また、ハローワーク男鹿の平成27年1月分の月報では、管内のパート職員を除いた有効求人倍率は0.95倍で、前年同月比では0.26ポイントの増となっております。
しかしながら、介護、建設、宿泊業などミスマッチが存在する業種からの求人が多いこともあるため、今後はこのミスマッチを解消するための取り組みを、県内の高校、男鹿雇用開発協会及びハローワーク男鹿と連携を図りながら進めてまいります。
また、就業する上で有利となる資格取得の経費の一部を助成する「就業資格取得助成金制度」により、雇用対策に努めてまいります。
なお、地方創生につきましては、今後策定する地方版総合戦略において、安定した雇用を創出する諸施策について検討してまいります。
平成２７年３月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問要旨] 人口減少問題Part2
⑵ 企業誘致対策
これまで企業誘致についてはほとんど諦めムードが漂っていた感がある。しかし企業誘致なくして大量の雇用創出はない。どんどん企業誘致が進み雇用が生まれている大館市の成功例のように、政策次第では企業誘致も夢ではない。
市長はどのような企業誘致政策を持っているのか、その方策と今後の方向性についてお示し願う。
誘致活動において市長自ら熱意をもってトップセールスしているか、その行動内容をご開示願う。
それと合わせて、以前、企業誘致対策班が設置していたと思うが、今も設置しているのか。設置しているとしたらその班の編成内容と活動状況、実績等あればお知らせ願う。
次に、企業誘致対策についてであります。
本市においても、雇用創出を図るうえで、企業誘致を促進することは、重要かつ効果的な手段であると認識しており、船川港などに代表される本市の特長的なインフラや地域資源を必要とする企業を中心に誘致活動を展開しております。
誘致活動においては、企業情報の収集や、男鹿市商工業振興促進条例に基づく優遇措置などの情報提供を行うとともに、当市への進出の働きかけを行っているところであります。
合わせて、既に立地している誘致済企業に対しましては、市が率先して誘致済企業の製品を活用するなどの協力を行いながら、工場の増設や雇用拡大を働きかけております。
また、企業誘致に関する事務につきましては、現在、観光商工課雇用対策班が3人体制で担当しており、県と連携を図りながら、情報提供や情報収集に努めているところであります。
これらの取り組みにより、秋田プライウッド株式会社においては、完成品工場の増設をしていただいているほか、節水器などを製造している株式会社山王電機製作所にも進出していただいております。
さらに、再生可能エネルギー関連では、野石から五里合にかけて風力発電施設12基を建設した男鹿風力発電株式会社、船越地区に風力発電施設4基を建設中の風の王国・男鹿、旧椿小学校及び旧男鹿中中学校の跡地に太陽光発電施設を建設した株式会社Ｂ・Ｇ・Ｅから進出していただいております。
また、諸般の報告でも申し上げましたが、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社船川事業所の敷地内に、同社が本市最大の太陽光発電施設を建設する予定となっております。
今後も、これらの取り組みを継続し、企業誘致を推進してまいる所存であります。
平成２７年３月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問要旨] 人口減少問題Part2
⑶ 企業城下町の復興
今後明らかに膨大な需要が見込める電気自動車用燃料電池の基となる水素製造プラントが日本全土に広域に分布する形で生産拠点が必要となる事が予想されている。男鹿市はその拠点として打って付けの条件がそろっている。未来のエネルギー創発の情熱を以て、JX社と男鹿市のコラボレーションにより、未来のエネルギー供給基地を目指すべく、正面から検討する価値は絶大であると考える。市長はどのようにお考えか、ご返答を願う。
次に、企業城下町の復興についてであります。
県では、昨年8月、水素エネルギーの大量貯蔵・輸送技術を開発したプラント大手の千代田化工建設株式会社と水素社会の実現に向けた取り組みに関する連携協定を締結しております。
連携は、再生可能エネルギーの開発と利用を踏まえた水素利用に関すること、水素社会を支えるインフラの構築に関すること、水素の貯蔵、輸送、エネルギー利用に関すること、水素社会を目指して地域の活性化を図ること、その他水素社会の実現に資する取り組みに関することの5項目となっております。
秋田県では、この連携協定で、県内の再生可能エネルギー電力を利用して水素を製造・活用する取り組みを進め、次世代エネルギーとして期待される水素を活用した社会の構築を目指すとしております。
市といたしましても、県と千代田化工建設株式会社との連携に合わせ、市として水素社会の構築にどのような役割を担うことができるのか、同社を訪問し、横浜市の事業所内にある「大規模水素貯蔵・輸送システム」の実証プラントを視察したほか、水素の今後の活用や、将来秋田県で輸送・貯蔵実証実験が行われることになった場合の本市の可能性などについて意見交換を行っております。
また、世界初の次世代型エネルギー都市「北九州水素タウン」の実証実験、商用水素ステーションの設置など、水素事業を展開している岩谷産業株式会社を訪問し、本市での水素関連産業誘致の可能性について意見交換を行っております。
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社でも、水素エネルギー社会への取り組みが進められております。
現在、燃料電池自動車に水素を供給する商用水素ステーションが東京、横浜、北九州の3か所で運用されており、本市での可能性を探っているところであります。
国における、2013年12月の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、今後、水素燃料電池、定置用燃料電池、燃料電池自動車・水素ステーションなどの活用を大きく広げ、2040年頃までに水素供給システムを確立するとしております。
今後も県と連携しながら、引き続き水素関連事業誘致の可能性について、情報収集に努めてまいります。
平成２７年３月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問要旨] 人口減少問題Part2
⑷ 地域コミュニティと意識調査
市内各地区の町内会や婦人会、老人クラブ等の各種団体の構成人数の推移や現状と課題を把握しているのか。各地域が抱える問題点、課題等をお知らせ願うとともに、その対処法をお聞かせ願う。また地域活性化のための施策があればご説明願う。
昨年12月の一般質問の答弁で、今年度中に「人口減少・少子高齢化問題に関わる市民意識調査」を実施するということだったが、いつ頃、どのような調査方法で、どのくらいの調査人数で実施するのか教えてほしい。また市民の創意を結集した対策になるよう、各種団体の代表を集めた公聴会的な活動をする考えは有るのか。
次に、地域コミュニティと意識調査についてであります。
まず、町内会や婦人会、老人クラブの現状と課題についてであります。
現在市には147の町内会があり、自主的な町内会活動が行われております。
市では、地域活動を担う町内会に対し、町内会交付金制度を設け支援を行っており、地域自主防災組織としての体制づくり、防災意識の醸成、災害発生を想定した連絡体制づくり、防災訓練・講習会などの自主防災活動事業をはじめ、道路の清掃、草刈、側溝の清掃やゴミ分別、ゴミ収集場所清掃管理などの地域環境整備事業、なまはげ・盆踊りの地域文化継承事業が対象であります。
これらの事業は、近隣の町内会が合同で取り組むことも可能としております。
また、今年度から「地域振興基金活用事業交付金」の対象事業を公募し、町内会や振興会等が主催する振興事業を支援しております。
婦人会につきましては、平成21年度には9地区、会員数903名で構成されていた男鹿市連合婦人会は、現在7地区、会員数533名と地区婦人会、会員数とも減少しておりますが、男鹿駅伝競走大会や秋田船方節全国大会、各地区敬老会など市の行事でもご活躍いただいております。
老人クラブにつきましては、平成21年度には75の地区老人クラブ、会員数3,127名で構成されていた男鹿市老人クラブ連合会は、現在67の地区老人クラブ、会員数2,217名と地区老人クラブ、会員数とも減少しておりますが、市の高齢者生きがいと健康づくり事業の受託や市防災訓練など市の事業、行事でもご活躍いただいております。
次に、市民意識調査についてであります。
調査は、次期「男鹿市総合計画」策定のためのアンケート調査として実施するものであります。
調査対象者は、住民基本台帳から、無作為で、16歳以上の男女1,200人を抽出し、今週には発送する予定で準備を進めております。
アンケートの内容は、男鹿市の暮らしやすさ、市民の暮らしの現状、個別のまちづくりの課題等まちづくりの基本を大きな調査項目とし、各設問は選択方式による回答をお願いするもので、今月中の取りまとめと集計を予定しております。
総合計画の策定にあたっては、市民意識調査の結果を参考にするとともに、行政委員会の委員や公共的団体の役職員、各地区の代表者、その他地域で活動する団体の代表者等で構成する策定協議会を設置し、幅広く意見を反映させ策定してまいります。
平成２７年３月市議会定例会一般質問答弁
[質問者] 質問順位１番 船木正博 議員 （市民クラブ）
[質問要旨] 人口減少問題Part2
⑸ シンクタンクの立上げ
庁内だけのプロジェクトチームではなく、官・民・学の知識人の参加を含めて、幅広い英知を集めて人口減問題へ取り組むプロジェクトを結成し、徹底的に討議してもらうシンクタンクを立ち上げるべきと思う。日本で一番危機感を持たれている男鹿市の復活を市民と行政が一体となって本気かつ戦略的に取り組むべき決意の時である。我が男鹿市が消滅してもいいのか。明快なる答弁をお願いする。
なお、将来の指針として10年後の人口減少をどのくらいにとどめ、市内の人口を何人に設定しているのか、その数値目標値をお知らせ願う。
次に、シンクタンクの立上げについてであります。
平成26年11月28日「まち・ひと・しごと創生法」の施行により、平成27年度中に市の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を示した男鹿市人口ビジョン及び人口減少克服・地方創生を目的とした男鹿市総合戦略を策定いたします。
策定にあたっては、庁内にプロジェクトチームを設置するとともに、住民をはじめ、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、マスメディア等で構成する推進組織を設置し、意見を反映していく考えであり、関連予算を本定例会に提案いたしております。
なお、将来指針としての10年後の人口については、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型事業において策定する、男鹿市人口ビジョンの中で出生率や人口動態を分析し、試算してまいります。