平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] １ 市長の政治姿勢について
(1) 病院問題等について
① 病院問題について市長は不退転の覚悟でこの難局に臨んでまいると言っていたが、それではどのような方針で病院経営に取り組んでいかれるのか、その具体的な内容をお示しいただきたい。
② 先般、男鹿みなと市民病院経営改善委員会から答申を受けた経営健全化計画案に基づき改善計画が実施されると思うが、随時進捗状況を見極め、こまめに対応しながら確実に実行することが生き残りを掛けた最後の挑戦だと思う。そのためには市長のリーダーシップの元に職員の意識改革を進め一丸となって取り組まなければならず、もはや猶予はない。計画実現のためには痛みを伴ってしかるべきであり、市長の政治家としての手腕と資質が問われるところである。市長の経営健全化に賭けた強い姿勢と覚悟の程をお聞かせいただきたい。
船木議員のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。
まず、男鹿みなと市民病院についてでありますが、去る2月7日、男鹿みなと市民病院経営改善委員会より「経営健全化計画」として答申を受けており、私は、この計画を十分尊重し、計画の達成に向けて経営改善に取り組んでまいる考えであります。計画では、経営健全化を果たすため、財務の視点、職員や患者・地域の視点などから解決すべき課題を的確にとらえ、経営改善策を提示しており、これらに基づき計画の遂行を図ってまいるものであります。
具体的には、現行の経営形態を継続し、職員全員の抜本的な意識改革は勿論のこと、人件費比率の圧縮、委託業務の見直し、組織体制のスリム化、入院1病棟休止策による収益の増加など、多岐に渡る改革を断行するものであり、本計画の実施状況を検証する体制を整え、進捗管理を厳しくチェックしてまいる考えであります。
今後とも、「地域住民の生命と健康を守り続ける」ために、私自身が先頭に立って、医師、看護師、技術職、事務職が一丸となって、不退転の決意で、目標達成に向け、取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様や議会の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ２ 財政問題について
(1) 平成20年度当初予算の概要について
① 新年度の予算編成については一般財源総額の伸びが期待できない中、種々雑多な問題を抱えながらの予算編成は大変だったと思う。平成20年度当初予算編成に当たり、ますます厳しい財政運営を強いられると思うが、それを踏まえてどのような覚悟で臨まれたのか伺う。
また、新年度予算編成にあたり平成19年度に実施した事業に於いて事業評価を行い、見直しをした事業はあるのかどうか伺う。
ご質問の第2点は、財政問題についてであります。
まず、平成20年度当初予算の概要についてでありますが、予算編成にあたっての考え方といたしましては、国の地方財政計画において地方単独事業や人件費の抑制など歳出の削減が進められる中、歳入においては、合併に伴う国・県財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるほか、歳出面においては、引き続き事務事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、コスト意識をもち、限られた財源の効率的配分に一層の創意工夫をこらし、総合計画に基づき諸施策・事業を措置いたしたものであります。
基本的には市民生活優先とし、観光や農林水産業など産業の振興をはじめ、企業誘致の推進、生活環境の整備、子育て及び教育環境の整備に重点を置き、関連経費を措置いたしたところであり、事業の見直しによる廃止・縮減等はないものであります。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ２ 財政問題について
(1) 平成20年度当初予算の概要について
② 新年度予算案は一般会計総額は144億8,000万円と前年度当初予算と比べ11億3,200万円、7.3%の減となっている。歳出の内訳では、増額が民生費5億5,153万円等の3項目、その他は全て減額となっており、特に減額率の大きいのが土木費の4億3,369万1千円の減である。公共事業関係経費の削減分を社会保障関係経費に充当したようにも見え、地域経済への影響等についてはどうなのか非常に気掛かりだ。歳出予算においてどこに重点を置き、どこに特色を持たせたのか。
また、土木費の減少による地域経済への影響についてお尋ねする。
次に、投資的事業費についてでありますが、市ではこれまで、地域経済への影響を考慮し、市民福祉の維持、増進と地域の速やかな一体化を図るため、新市建設計画に位置づけた各種事業について、一部前倒しするなど、精力的に取り組んできたところであり、本年度は総合観光案内所及び男鹿温泉交流会館「五風」のほか、土木費では、中山堂ノ沢線、三本松橋本線などの道路改良事業が完了することから、新年度予算は総額で大幅に減少したところであります。
また、市の財政運営は、国の三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されたほか、平成17年豪雪等で財政調整基金が減少したことにより、極めて厳しい状況にあります。
加えて、平成21年4月1日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されることになっており、義務的経費である公債費等の抑制が強く求められ、今後一層、財政の健全化に取り組んでいかなければならない状況にございます。
このようなことから、新年度予算につきましては、財政調整基金に依存しない財政運営を図るため、行政改革大綱に掲げる市債の抑制や人件費の縮減に努めながら、地域経済への影響にも最大限配慮し編成したもので、今後とも、財政状況を見極めながらできる限り事業費の確保に努め、地域経済の活性化を図らなければならないものと存じております。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ２ 財政問題について
(2) 財政健全化法に対する本市の対応について
① 昨年6月に地方自治体財政健全化法が成立し、平成19年度決算から監査委員の審査と公表が義務付けられることとなった。この基準値は国から示されていると思うが、平成19年度の判断指標について、現時点ではまだ年度途中だが、大まかな予想で結構なのでお知らせいただきたい。
② この制度の問題点や課題についてどのように認識し、対応しようとしているのか市当局の見解を伺う。
③ 平成20年度決算からは財政健全化団体か再生団体かの措置がなされることになるが、平成20年度当初予算ではこの財政健全化法を踏まえての予算編成だったのか伺う。
④ 19年度決算から指標を公表するが、その前提となる18年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結将来負担比率の4つについてわかる範囲で結構なので決算をもとにしての試算ができれば教えていただきたい。
⑤ 最後に当市の財政健全度はいかほどかお知らせ願う。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対する本市の対応についてであります。
ご承知のように、本法律は財政の健全性を判断するための「健全化判断比率」として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標を作成し、議会へ報告し、公表することによって、財政悪化の是正、財政破綻の未然防止を図るものであります。
市といたしましては、今後、この法律に適切に対応するためには、引き続き人件費等の縮減や行政改革大綱に掲げている臨時財政対策債等を除く実質の単年度市債発行限度額12億円を守り公債費の抑制に努めるなど、行財政改革を一層強化していかなければならないものと考えており、当初予算の編成にあたりましては、本法律の施行を見据え編成をいたしております。
お尋ねの平成18年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては0パーセント、実質公債費比率は15.3パーセント、将来負担比率については、財政健全化計画の策定が必要となる350パーセントを下回る170.6パーセントで、法律で定める早期健全化基準をともに下回っております。
また、平成19年度決算においても、ほぼ同程度になるものと見込んでおり、今後とも、財政の健全性に配意しながら財政運営に努めてまいる考えであります。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ３ 男鹿総合観光案内所の充実について
① 去る1月14日に開催された新春を語るつどいで市長の挨拶の中で、今年は男鹿観光案内所に旬の野菜などの地場産品を販売するコーナーを作る予定であると述べておられ、20年度当初予算に男鹿観光案内所物産販売施設整備工事費が300万円計上されている。その概略は示されているが、今一度その施設の広さや設置内容等どの程度の規模になるものかご説明いただきたい。
② 男鹿の玄関口である船越にある観光案内所をもっと充実した施設に発展させるべきだと考えるが、広大な土地を有し立地条件も良いので道の駅ふうの複合施設へと拡充させてはどうか。観光客はもとより近隣市町村からの集客率のアップにもつながると思うが、市長の今後の方針は如何か、見解をお伺いする。
ご質問の第3点は、男鹿総合観光案内所の充実についてであります。
まず、地場産品を販売するコーナーについてでありますが、現在の販売スペースは、案内所から離れたところにあり、お客様が駐車場に降りて案内所に向かう動線から外れているため、出店数も少なくなっているものと考えております。
このことから、お客様の動線に販売スペースを移すことにより、問題を解決できるものと考え、現在の自動販売機を移動し、そのスペースにパネルで間仕切りした販売スペースを設け、旬の野菜や水産加工品などの地場産品を販売できる簡易な施設を整備し、訪れる人のニーズに応え、賑わいを創出するものであります。
さらに、案内所内の正面のスペースには、ウインドケースなどを設置し、味噌や醤油などの男鹿の特産品の販売を予定しております。
次に、道の駅ふうの複合施設への拡充についてでありますが、現在、船川地区へ建設予定の地場産品販売センターとも関連してまいりますことから、今後議会とも協議しながら進めたいと存じます。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ４ 自殺防止対策への取り組みについて
ここ数年は自殺への社会的関心や意識も高まり、自殺予防は社会全体で取り組むべき問題へと変化してきており、行政でも本格的に取り組むところが増えてきた。秋田県では一昨年まで人口10万人当たりの自殺率が12年間連続で全国ワーストワンという不名誉な記録を更新してきたが、昨年から官民挙げて予防運動を実施した結果、昨年の自殺者数は76人減の467人となった。また、一昨年10月には自殺対策基本法が施行され、国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任が明確になった。
県では昨年6月に市町村への予防対策の補助金を拡充し、7月には県主催の市町村トップセミナーが開催されるなど対策の強化に乗り出しており、県内の全市町村が20年度当初予算に自殺対策関連経費を計上する計画になっているところである。
① 本市における自殺の現状
② 防止対策の取り組み状況と今後の方針
③
自殺対策連絡協議会あるいは自殺予防ネットワークの立ち上げの考えが有るや否や
ご質問の第4点は、自殺防止対策への取り組みについてであります。
まず、本市における自殺の現状については、平成18年15名で、男性が12名、女性が3名となっております。
次に、防止対策の取り組み状況と今後の方針についてでありますが、昨日もお答えしておりますように、本市では、これまで老人保健事業や介護予防事業の中で、自殺の背景にあるうつ病予防や相談等を実施するとともに、メンタルヘルスサポーターの活動を強化するための情報交換会や、保健推進員に対する心の健康づくり講演会を開催するとともに、多重債務問題など関係各課と連携しながら自殺予防対策に取り組んでまいりました。
今後は、地域住民の心の健康状態を把握するため、県並びに秋田大学と連携を図り、地域診断基礎調査を実施し、一層効果的な事業に取り組みながら、自殺者の減少に努めてまいりたいと考えております。
また、自殺対策連絡協議会や自殺予防ネットワーク化の考えについては、平成20年度実施する地域診断基礎調査の結果を分析したうえで、検討してまいりたいと存じます。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ４ 自殺防止対策への取り組みについて
④ 昨年1年間の救急事案における自殺による救急車の出動件数と死亡者の人数
次に、昨年1年間の自殺による救急車の出動件数と死亡者数についてでありますが、男鹿地区消防一部事務組合の統計によれば、市内在住者が全てではありませんが、管内で昨年1年間の自損による救急出動依頼は16件であり、そのうち軽症者2名と死亡者2名を除く12名を救急搬送いたしております。
なお、搬送後に死亡が確認されている者は、4名と伺っております。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 裁判員制度の周知について
裁判員制度が、平成21年5月より始まることになっているが、市民の中には刑事裁判に参加することに抵抗感や不安がある人が少なくないと考える。また、選出される確率的には少ないが選出された時の心構えや準備が必要だが、現段階では参加したくないという意向が半数にのぼるとも言われている。この制度は国民の深い理解と協力がなければ成り立たない制度であり、この制度の周知が望まれるところである。
そこで、当市ではどのような方法で取り組まれるのか伺う。
① 市の果たすべき役割と市民への周知徹底の考え方について
② どこの部署が対応していくかについて
ご質問の第5点は、裁判員制度の周知についてであります。
まず、市の果たすべき役割と市民への周知についてでありますが、裁判員制度につきましては、司法制度改革の一環として、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的として導入されるもので、この制度が円滑に実施されるためには、ご質問にもありましたように、国民の理解と協力が不可欠であります。
このことから、国においては、制度の趣旨や裁判員の役割等を国民に周知し、裁判員制度に対する不安、負担感を軽減するため、広報・啓発活動を実施しているところであり、市といたしましても、市民の方々が裁判員制度に対し十分理解が深められるよう、積極的に協力をしてまいりたいと存じます。
次に、担当部署についてでありますが、本市においては総務企画部総務課で対応することといたしております。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 裁判員制度の周知について
③ 教員が選ばれた場合の対応について
次に、教員が裁判員に選ばれた場合の対応についてであります。
この制度は国の制度であり、基本的には協力することになりますが、実際に裁判所から依頼を受けた教職員は、校長と協議し判断することになると存じます。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 裁判員制度の周知について
④ 市の職員が選ばれたときの休暇制度について
また、市職員が選任された場合は、男鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に基づき、特別休暇となるものであります。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 裁判員制度の周知について
⑤ 生涯学習の一環として裁判員制度の講座等の開催について
次に、裁判員制度の講座等の開催についてでありますが、法務省では裁判員制度の内容について、説明会や出前教室等の要請があれば説明担当者を派遣していただけると伺っております。
今後、市民の要望に応じて、生涯学習講座としての開催を検討してまいりたいと存じます。
平成20年3月定例会一般質問答弁
[質 問
者] 質問順位6番 船木正博 議員（翔政会）
[質問要旨] ５ 裁判員制度の周知について
⑥ 現在の取組状況について
次に、現在の取組状況についてでありますが、関係機関からの依頼に応じて、ポスターの掲示、冊子の配布、研修会の開催などの広報への掲載を行っているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。