船木議員のご質問にお答え申し上げます。
ご承知のように、近年における社会経済環境は、長引く景気の低迷、農産物の自由化、本格的な少子・高齢社会の到来、介護保険制度の導入、地方分権が実施の段階に入っているなど、大きな転換期を迎えようとしており、加えて本市の財政構造も非常に厳しい状況にあります。
このような社会情勢を踏まえながら、今後とも市政運営にあたりましては市民との対話を一層深め、市民本位の開かれた市政を基本姿勢とし、第三次行政改革及び情報公開を推進するとともに、健全な財政運営を図りながら現在策定作業を進めております、「市総合発展計画後期基本計画」に基づき、産業経済の振興、少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実や社会資本の整備、教育文化・スポーツの振興などに取り組み、、本市の都市像であります「誇りと豊かさを実感できる観光文化都市」の形成を目指して、市議会と密接な連携を保ちながら、市勢発展のため全力を傾注して参る所存であります。
まず、通学路の除雪についてでありますが、
本市の通学路を含めた道路除雪は、国・県道については県で行っており、市道については、市において全市を八ブロックに分け、直営車及び借り上げ車あわせて、４３台で延長２３４キロメートルを除雪するとともに、融雪剤散布などにより、通行の安全を確保するよう努力しているところであり、まずは、幹線道路、バス路線の除雪を優先しております。
また、歩道の除雪につきましては、国・県道については県が実施しており、市道については、市において歩道用小型除雪機械を２台借り上げし随時、除雪を実施してきているところであります。
今後は、学校、地域住民、並びに除雪実施業者との連携をより一層密にし、児童、生徒の通行の安全が図られるよう努力して参りたいと存じます。
まず、農業の品質や生産性を高めるための農家への指導、支援、取り組み方についてでありますが、
農産物の品質向上のための技術指導や経営の安定化、複合化について、これまでも関係各機関と連携を図り指導してきているところであり、これらの支援策として、認定農業者へのスーパーL資金貸付、さらには花き、果樹、山菜農家に対し、パイプハウスの導入、梨の苗木助成、、山菜の試験圏設置、先進地研修助成などをしてきているところであります。これらの施策により、しどけ、あいこなどの生産、出荷が行われ、また、男鹿梨宣伝の一つとして平成八年に男鹿梨ワイン、平成十年に梨ワインケーキが誕生しております。これらの商品は市内の小売店、ホテル、観光地売店などで特産品として販売され、好評を得ているところであります。
また、この九月二十五、二十六日の二日間、五里合梨選果場を主会場として果樹組合、JA秋田みなみ、観光協会などが一体となって開催する観光果樹園も視野に入れた男鹿梨まつりに対し、支援しているところであります。
また、昨年から開設しております産地直売所についてでありますが、昨年は船越地区と真山地区の二ヶ所で開設しておりましたが、船趣地区の販売額が少なかったことにより、本年から金川地区に移設し、真山地区と二ヶ所において七月四日から実施し、市民、観光客から好評を得て、販売額が両地区とも昨年の約二倍となり、生産者の大きな励みになっているものと考えております。
次に、海産物の取り組みについてであります。特に本市で生産されている海産物の付加価値を高め、特産品づくりを推進するため支援してきているところでありますが、現在加エされているのは、ハタハタ、サケ、ホツケ、アジ、サザエ、タコ、ウニ、クロモ、ワカメなどで約２百トンが供給されており、今後も付加価値を高めるため、これらの開発などに支援して参りたいと考えております。
さらに、販路拡大を図るために、船川港漁協並びに男鹿市漁協の両漁協においても、地場消費を図る産地直売を実施しており、市もこれに対し支援しているところであります。 なお、ご提言の総合的な物産館につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、農林水産物と観光の結びつきは、産業振興を図る上からも重要であることから、通年型産地直売所の開設をめざし、建物の設置場所、規模、内容などについて検討し、後期基本計画に位置づけて参りたいと存じますのでご理解賜りたいと存じます。
まず、急速な情報化に対応するため、どのような溝想を持ち、取り組んでいくのかとのご質問であります。
本市では、地域情報ネットワークの整備を図るため、平成十年十一月に若美町とともに、なまはげインターネット協議会を設立したところであり、現在、会員は個人が１６２名、法人が２４団体、専用回線が３回線、年々増加している状況にあります。
さらに、その充実を図るため、引き続き、協議合の円滑な運営と、会員の加入を促進し、市民が気軽に情報機器に触れる機会の拡大を図るほか、昨年３月に立ちあげました市のホームページを一層充実させ、それを有効に活用し情報提供と情報交換に努めて参る考えであります。
また、児童生徒の情報活用能カの育成を図るため、市内小中学枚へのコンピュータの整備を計画的に進めて参るほか、電気通信事業者との連携のもとに、市内における携帯電話、自動車電話の通信エリアの拡大に努めるなど、情報ネットワークの整備を推進して参りたいと存じます。
さらに、現在、県が進めております自治体情報ネットワークづくりは、県と市町村の共通する事務の効率化、高度化を図るものでありますが、本市といたしましても、市民サービスの向上を図るうえから、積極的に取り組んで参る考えであります。
次に、情報化推進委員会議の設置と情報化基本計画の策定についての考え方でありますが、高度情報化は、本市においても市民生活や産業経済、行政など幅広い分野にわたり進展してきており、市民の情報化への意識の変化や要望などに対応しながら、ご提言の情報化推進委員会議の設置、情報化基本計画の策定について検討して参りたいと存じます。
次に、コンピュータ２０００年間題への対応についてでありますが、
この問題は、コンピュータのデータ上で西暦年を習慣的に下二桁で処理してきたたことから、２０００年を００（ゼロゼロ）と処理した場合、一部のコンピュータで１９００年と誤って認識し、コンピュータ・システムの停止や誤作動などを引き起こすことが予想されているものであります。
この問題は、本市においても極めて重要で、緊急に対応する必要があることから、本年六月十八日、コンピュータ・システムなどの総点検の実施、危機管理計画の策定、体制の整備などを盛り込んだ「男鹿市コンピュータ西暦２０００年間題対応指針」を策定するとともに、私が本部長となり、庁内に「男鹿市コンピュータ西暦２０００年間題対策本部」を設置いたしたところであります。
現在、この対策本部を中心に、みなと市民病院、企業局も含め、本市が導入している、すべてのコンピュータ・システムなどについて総点検の実施と併せて、誤作動などの不測の事態が生じた場合を想定し、これらのトラブルによる影響を最小限度にとどめるための代替措置などを盛り込んだ、危機理計画の素案を関係部署で作成しているところであります
今後、対策本部で、この素案を取りまとめて十一月を目途に本市のコンピュータ２０００年間題に対する危機管理計画を策定し、市民生活に支障のないよう、備えて参りたいと存じます。
この法律は、少子高齢化の進展など、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができる、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的として制定されたものであります。
この取り組みとして、都道府県においては、国の施策に準じて、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な事項を定めた計画書の策定が義務付けられており、県では明年度この計画を策定すると伺っております。
本市においては、これまでも保育所での延長保育、障害児保育、一時保育を実施するなど、女性が社会参画できる環境づくりに取り組んできているところであり、今後も県の計画を踏まえ、本市の実情に即した施策を展開して参る考えであります。
また、本市における委員会、審議会等への女性の登用状況についてでありますが、社会教育委員、環境審議会委員、廃棄物対策協議会委員など、４７部門において総数９６８人のうち、女性委員は２８６人で、その割合は２９．５パーセントを占め、県内市町村平均の１４パーセントを大幅に上回っており、今後も女性の登用につきましては、積極的に配慮して参りますので、ご理解賜りたいと存じます。
なお、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。