皆さん、おはようございます。
本日の２番手をあい務めます、翔政会の船木正博でございます。
今日は一般質問用の勝負ネクタイを締めてやってまいりました。よろしくご拝聴のほどお願いいたします。
今、国会は衆参のねじれ現象でもめにもめています。道路特定財源、年金問題、中国産ギョウザ事件、イージスカンの事故、防衛庁の失態、等々次から次と問題が噴出しております。地方においては急速な高齢化と少子化による人口減少で活力が薄れ、かつて経験したことのない時代を迎えようとしています。地方と都市部の格差が広がり、人口減少が続く地方では景気の改善が遅々として進まず、雇用状況も儘ならず、原油の高騰で庶民の生活は窮地に陥っています。こんな疲弊した時代だからこそ、人と人との繋がりが大事なのではないでしょうか。私は、男鹿市民の意思を代表する男鹿市議会の一員として、男鹿の大地をしかと踏みしめ、広く世界の潮流を見据えながら、市民の付託に応えつつ、公共の福祉を増大させたいとの思いで、今回の一般質問に臨んでおります。
それでは通告に従って順次質問してまいります。
１、市長の政治姿勢について
(1)病院問題
それでは通告に従って順次質問してまいります。
まず、第一点目は市長の政治姿勢、病院問題についてであります。
病院問題につきましたはこれまでいろいろな議論がなされ紆余曲折を経て今日に至っております。結果、現状は非常に厳しい状況であることはいうまでもありません。言わば崖っぷちに立たされた状態でありまして、医師充足などいろいろな諸問題を抱えながら綱渡り的病院経営が成されているところであります。男鹿市民みなと病院に限らず今、多くの自治体病院は存続の危機を迎えています。自治体の財政危機、低成長・成熟期を迎えた経済状況、急激な少子高齢社会の到来など外部環境の変化による要因と、医療経済・制度の綻び、多様な地域住民のニーズへの対応、医療への不信感など内的な要因が錯綜し、自治体病院は悲鳴をあげ、中堅医師の退職が続出しています。もはや、ここで一つひとつ取り上げるものではありません。
まずは市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は不退転の覚悟でこの難局に臨んでまいると言っておられました。それではどのような方針で病院経営に取り組んでいかれるのか、その具体的な内容をお示しください。
また、先般、男鹿みなと市民病院経営改善委員会から答申を受けた経営健全化計画案に基づいて改善計画が実施されると思いますが、随時進捗状況を見極め、こまめに対応しながら確実に実行することが公立病院として生き残りを掛けた最後の挑戦だと思います。私もその計画の実行を強く支持いたします。そのためには市長自らの強力なリーダーシップの元に職員の意識改革を進め一丸となって取り組まなければならないものであります。現在の危機的状況を考えるともはや猶予はできません。計画実現のためには痛みを伴って然るべきです。ここで市長の政治家としての手腕と資質が問われるところであります。どうか果敢に挑んで成功させて欲しいものです。
市長の経営健全化計画に賭けた強い姿勢と覚悟の程をお聞かせください。
２、財政問題について
(1)平成２０年度当初予算の概要について
次に、財政問題の第１点目、平成２０年度当初予算の概要についてお尋ねをいたします。
まず初めに、新年度の予算編成については一般財源総額の伸びが期待できない中、種々雑多な頭の痛い問題を抱えながらの予算編成は大変だったと思われます。平成２０年度当初予算編成に当たり、ますます厳しい財政運営を強いられると思いますが、それを踏まえてどのような覚悟で臨まれたのかお尋ねをいたします。
また、新年度予算編成にあたり平成１9年度に実施した事業に於いて事業評価を行い、見直しをした事業はあるのかどうか伺います。
次に、今回の新年度予算案を拝見しますと、一般会計総額は１４４億８,000万円と、前年度当初予算と比べ１１億３,２00万円の減額、率にして7.3％の減となっております。歳出の内訳では、増額が、民生費5億5,153万7千円、消防費1,455万円、議会費876万1千円の3項目となっております。その他はすべての項目が減額になっているわけですが、その中で特に増減率が大きいのが土木費の−4億3,369万1千円で26.4％の減額率となっています。このことから公共事業関係経費の削減分を社会保障関係経費に充当したようにも見えますが、このことで地域経済への影響等についてはどうなのか非常に気に掛かる所であります。
そこで、歳出予算においてどこに重点を置き、どこに特色を持たせたのか。
また、土木費の減少による地域経済への影響についてもお尋ねいたします。
(2)財政健全化法に対する本市の対応について
次に、財政問題の第２点目は、財政健全化法に対する本市の対応について質問します。
昨年６月に地方自治体財政健全化法が成立しました。この法律の目的は、自治体の財政状況を的確に把握し、財政悪化の早期是正、破綻の未然防止、健全な財政運営の強化をするなどの目的となっているわけでありまして、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであります。現行制度がいわゆる「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。財政判断指標については、平成19年度決算から監査委員の審査と公表が義務付けられるなど、各地方公共団体は早急な対応が求められます。
財政健全化法においては、普通会計の「実質赤字比率」とそれに公営企業までを含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、今度の法律の特徴はこの連結決算ということになろうかと思います。それと借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・第三セクターへの将来的な税金負担である「連結将来負担比率」これも新しい概念になろうかと思います。この4つの財政判断指標を算定し、健全化基準や再生基準により、財政の健全化・再生に取り組むことが要求されます。
そこで、この財政健全化法による基準値が国から示されていると思いますが、平成19年度決算数値から財政状況の判断指標を公表することになります。現時点ではまだ年度途中で決算は確定しておりませんので大まかな予想で結構ですのでお知らせください。
それと、この制度の問題点や課題についてどのように認識し、対応しようとしているのか市当局の見解をお伺いします。
なお、平成20年度決算からは財政健全化団体か再生団体かの措置がなされることになります。平成20年度当初予算ではこの財政健全化法を踏まえての予算編成だったのかどうかお伺いします。
また、いずれ19年度決算から指標を公表するわけでございますので、あらかじめその前提となる１８年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結将来負担比率、この四つについて分かる範囲で結構ですので１８年度決算をもとにしての試算ができれば教えていただきたいと存じます。
あわせて、当市の財政健全度はいかほどかお知らせ願います。
３、男鹿総合観光案内所の充実について
次は、男鹿総合観光案内所の充実についてお伺いいたします。
昨年6月1日にオープンした男鹿総合観光案内所につきましては、男鹿観光の玄関口としてなまはげの里をアピールする威容を誇る巨大なまはげ立像を設置し、男鹿半島を訪れる観光客にインパクトを与えるとともに案内サービスが充実され、観光案内所として十分にその機能を果しております。
オープンした昨年6月から、今年1月までの施設利用者数は113,711人とのことで、まずまずのスタートではないかと考えます。
これまで観光案内所を利用した観光客の感想としては、お土産コーナーなど、もっと色々な設備があったほうが良いという意見が多かったようです。道の駅と勘違いして立ち寄ったが何もなくガッカリしたという話も聞いております。たんに観光情報収集やトイレ休憩で立ち寄る観光客だけではなく、ほかの何かを期待して立ち寄る人が多いということです。地元住民やアンケートからも、もっと充実した設備にして欲しいとの要望が出ていると聞いております。
去る1月14日に開催された船越振興会の「新春を語るつどい」での市長の挨拶の中で、皆様のご意見を踏まえ、今年は男鹿観光案内所に旬の野菜などの地場産品を販売するコーナーを作る予定であると述べられておりました。今回の20年度当初予算に男鹿観光案内所物産販売施設整備工事費が300万円計上されておりますが、これがそれにあたるものだと存じます。さっそく要望をお聞きいただきありがたく思います。
その概略は議員にも示されておりますが、今一度その施設の広さや設置内容等どの程度の規模になるものかご説明ください。
私は初当選した平成11年の最初の一般質問で男鹿の玄関口である船越バイパスにインフォーメーションセンターを含めた物産館を建設したらどうかということを提言いたしました。以後一貫して主張してまいりましたところ男鹿総合観光案内所という形で実現いたしましたことは真に嬉しく心から感謝申し上げるものであります。しかし、あくまでもこれで終わりだとは考えておりません。ここまでは第一段階でこれからもっと充実した施設に発展させるべきだと考えております。事実そのような意見も多く寄せられていますし男鹿観光充実のためにも必要と考えます。広大な土地を有し立地条件も良いのですからもっと有効活用すべきです。思い切って道の駅ふうの複合施設へと拡充させたらどうでしょうか。観光客はもとより近隣市町村からの集客率のアップにもつながると思います。
市長の今後の方針は如何なのでしょうか、見解をお伺いいたします。
４、自殺防止対策への取り組みについて
次に、自殺防止対策への取り組みについて質問いたします。
自殺問題につきましては平成12年12月に私の一般質問で取り上げました。その当時は自殺はあくまでも個人的な問題で他人が立ち入れないことだと捉えられており、行政では表だって取り上げられることは少なかったようです。それが社会的風潮でもありました。当時は「いのちの電話」や市民のボランティアグループ、先進的な一部の自冶体を除けば殆どの自冶体では自殺対策はなされておりませんでした。私は自殺は個人的な問題ではなく社会的要因に帰するものであり社会全体で取り組むべき問題であることを申し上げ、本市でも自殺予防に取り組むべきであると進言いたしました。
ここ数年は自殺への社会的関心や意識も高まり、自殺予防は社会全体で取り組むべき問題へと変化してきております。行政でも本格的に取り組むところが増えてきました。
秋田県では一昨年まで人口10万人当たりの自殺率が12年間連続で全国ワーストという不名誉な記録を更新してきましたが、昨年から官民挙げて予防運動を実施した結果、昨年1年間の県内の自殺者数は前年に比べ76人減少し、過去10年間最小となる417人だったことが発表されております。原因別では主に多重債務などの経済･生活問題が４０％近く減少するなど市町村や各種団体が本腰を入れて取り組んだ成果といえます。
全国的には年間３万人以上の方が自ら命を絶っている深刻な状況が続いていることから、一昨年１０月には、自殺対策基本法が施行され、国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任が明確になりました。基本理念として、自殺は個人的問題ではなく社会的な要因があることを踏まえ社会的な取り組みとして実施するとしており、国および地方公共団体に求める基本的施策として、調査研究の推進、自殺発生回避のための体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、その他、諸々の施策が挙げられています。
秋田県では昨年６月に市町村への予防対策の補助金を拡充し、７月には県主催の市町村トップセミナーが開催されるなど対策の強化に乗り出しています。そうした県の呼びかけもあって県内の全市町村が２０年度当初予算に自殺対策関連経費を計上する計画になっているとのことで、市町村でも対策に本腰を入れてきているところです。
それでは質問いたします。
第一に、本市における自殺の現状。
第二に、防止対策の取り組み状況と今後の方針。
第三に、自殺対策連絡協議会あるいは自殺予防ネットワークの立上げの考えが有るや否や。
第四に、昨年一年間の救急事案における自殺による救急車の出動件数と死亡者の人数。
以上、ご所見をお伺いします。
５、裁判員制度の周知について
それでは一回目最後の質問になります。
裁判員制度の周知についてお尋ねいたします。
一般人が裁判官と一緒になり刑事裁判を行なう裁判員制度が、平成21年5月より始まることになっています。この制度は国民が裁判に参加することによって裁判が身近になり、迅速で分かりやすいものになるといわれています。画期的で意義のある制度ではありますが、市民の中には刑事裁判に参加することに抵抗感や不安がある人が少なくないと考えます。裁判員になる候補者の選定は、無作為抽出であるそうですが、今年の秋頃には裁判員候補者が市の選挙管理委員会でくじによって選任され、年末までには裁判所から本人に通知される想定となっています。選出される確率は秋田県内では640人から1,280人に一人、となっているようです。確率的には少なく、まさか自分には来ないだろうと安易に考えている人もいるでしょうが、まったく無い訳ではありませんので選出された時の心構えや準備が必要と考えます。国民の裁判員制度に対する意識はまだ低いようで、現段階では参加したくない意向が半数以上にのぼるとも言われています。この制度は国民の深い理解と協力がなければ成り立たない制度であります。ゆえに男鹿市民にとっても理解が必要であり、この制度の周知が望まれるところであります。
そこで当市ではどのような方法で取り組まれるのかお伺いいたします。
（１）市の果たすべき役割と市民への周知徹底の考え方について。
（２）どこの部署が対応していくかについて。
（３）教員が選ばれた場合の対応について。
（４）市の職員が選ばれた場合の休暇制度について。
（５）生涯学習の一環として裁判員制度の講座等の開催について。
（６）現在の取り組み状況について。
裁判員制度は、この6項目についてお伺いします。
以上で第一回目の質問を終わります、市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。
