小泉劇場の効果で最近ではまれにみる関心度の高さを示した衆議院議員選挙も昨日の投票日を終え自民・公明、与党の圧倒的な勝利で幕を閉じました。焦点となった郵政民営化法案は国民の支持を得たことになります。今回、いろいろと批判のありました刺客などの小泉手法、賛否両論のありました小泉改革も国民多数の賛同を得たということになります。今後は願わくは民意を反映し国民本位の理にかなった国政運営を推進して行っていただきたいものであります。
さて、本市は今年３月２２日に合併し新生男鹿市が誕生しました。新市の都市像を「自然・文化・食を大切にする 観光交流都市」と定め、市民が誇りを持ち、豊かで住みよい地域社会の実現に向け、まちづくりを進めていくことになります。その為に議会に課せられた責任は重大であります。行政ともに住民の幸せを願って諸課題に取り組んでいかなければなりません。小生も市民の付託に答え誠心誠意努めてまいる所存でございます。
それでは本題に入ります。
船越駅周辺整備について
船越駅周辺整備につきましては私が以前から何度か取り上げ、駅前周辺の混雑や危険性を訴え、質問、並びに要望してまいりました。昨年の６月定例議会の一般質問でも取り上げております。その折りには市長から現状を良く理解していただき、新市建設計画に位置づけしていただきました。
その時の市長答弁を要約いたしますと、「新市建設計画策定に係る協議の場において、道路の改良や歩道橋の設置など、駅周辺整備の位置づけについて協議するとともに、整備の可能性やその手法などについて検討してまいる考えであります。当面は歩道橋の設備を大至急検討して早急に整備できるよう方策を考えます。それから、危険個所を点検し、ＪＲとも協議をして大至急対応してまいります」。という旨の答弁がありました。良き答弁をいただき感謝いたしております。
しかるに、今年度、新市建設計画に係わる事業がいろいろ措置されている中で、本事業は予算措置されておりません。何度も申し上げましたように、通勤通学時の混雑、狭隘な道路、危険な踏切など、より緊急性が求められる情況にあります。その必要性からして優先順位としても上位にあると思われます。市長の答弁からもそのことは十分理解しているものと考え、早急な対応を要望するものであります。
そこで、答弁にもありますとおり、まずは歩道橋の設置、危険個所への対応を早期に実現して欲しいとおもいますが、市長は船越駅周辺整備について今後どのような手順、スケジュールで進めていこうとしているのか考えをお聞かせ下さい。
また、船越駅裏は新興住宅地が形成され飲食店街や住宅が建ち並び人口も増えています。民間業者が独自に造成、開発を進めていますが、個々の無造作な開発はやがて住民の生活環境に支障をきたすことにもなりかねません。行政による計画的な都市計画が必要と考えます。また、昔からの旧市街地は入り組んだ狭隘道路が多く危険であり住民生活にも支障をきたしております。災害など非常時における交通態勢にも問題があります。さらに空洞化した旧商店街のにぎわい創出など、これら新旧住宅地を一体化した整備計画が必要と思われますが市長はこのことについてどのような考えや施策をお持ちなのかお聞かせ下さい。
アスベスト対策について
今、社会的にアスベスト被害が大きな問題になっています。連日アスベストについての記事が報道され、市民の不安が日増しに高まっています。労働災害としての問題にとどまらず公害問題として位置づけられようとしている状況です。厚生労働省の発表によると、1995年から2004年までにアスベストを主たる要因とする中皮腫による死亡者は6,060名と、その被害は全国に広がっています。被害者はアスベストを取り扱う労働者に限らず、吹き付けのおこなわれた建造物の会社に勤務していた人、幼い頃に建材工場の敷地内で遊んでいた人、アスベスト工場の近隣住民など多岐にわたっています。先日は産業現場でなく生活空間のアスベストにより死亡した国内初の症例が報告されています。市民の不安を払拭するには徹底的な調査や相談窓口、被害者への救済対策などが必要であります。
アスベストは昭和３０年代から、耐火の被服剤として事務所や店舗、学校や公民館などの公共施設、ビルの鉄骨や天井などに施されており、除去や建物を解体する際にはアスベストが飛び散らないような完全な対策が不可欠であります。被害の拡大を防ぐために一刻も早く調査、改善、規制の手立てを講ずることが必要であります。特に学校などアスベスト使用の可能性のある公共施設についてその使用実態をとりまとめ、緊急に対処する必要がありましょう。国や県でも各種施設の再点検を求めています。
そこで質問ですが、本市のアスベスト対策についての取り組み情況をお尋ねします。
まず、男鹿市内のアスベストの使用実態を調査したのかどうか。市内の公共施設でアスベストを使用した施設はあるのか。あるとしたらそれをどう処置するのかお聞かせ願うとともに、調査結果を市民に公表していただきたい。
また、市内でアスベストに関係のある製造工場、あるいは関連施設はあるのか。アスベスト製品の取扱業者、建物解体業者等への安全対策への周知徹底はなされているのか。さらに今後どのような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。
なお、本市で過去、現在において中皮腫による死亡者、あるいは被害になられた患者さんはいるのかどうかもお知らせください。
福祉有償運送について
平成16年3月、「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路交通運送法第８０条１項による許可の取扱いについて」という通知が出され、ボランティア輸送としての有償運送を実施するためのガイドラインがつくられました。その概要は、移動制約者、過疎地住民等であらかじめ会員登録している者に対してNPOなどの非営利団体が有償運送する場合、運営協議会の協議等一定の手続き、要件の元に許可するというものです。
福祉有償運送サービスは、在宅で介護サービスを受けている高齢者がいつでもどこへでも自由に外出できることにより個々の生活の幅が広がり、自己実現を図ることが目的です。現在、こうした移送サービスの多くは、ＮＰＯや市町村社会福祉協議会などにより運営されております。
福祉有償運送等については、道路運送法の許可を受けない移送サービスは違法行為であるが重点指導期間として取締りの対象としない猶予期間が平成18年3月末まで設定されています。つまり、来年4月からは許可を持たない団体は今のままでは運営できないと言うことです。また、平成18年4月に介護保険法の改正が予定されており、来年4月以降は道路運送法の許可を受けない移送サービスと連続した介護サービスは介護報酬の対象としないことも決定されています。さらに、運送法第80条許可の申請条件として市町村による運営協議会の設置及び協議が義務付けられています。
そこで、市長にお伺いしますが、まず、市として福祉有償運送にどのように取り組んでいくのか基本的な考え方をお聞かせください。それから、本市でこのサービスを行っている事業所は何団体で、サービスを受けている人は何人なのか。その中で現在無許可で移送サービスをしている団体数は如何ほどなのか、把握していたらお知らせください。
また、国のガイドラインでは、運営協議会を原則として地域の実情を把握している市町村が設置することとされております。しかし、現状では、地域福祉の担い手である市町村は運営協議会の主宰に積極的なところもあれば、様子見など、市町村によって取り組みは様々です。ちなみに、今年2月1日現在の秋田県内市町村における設置状況はゼロでした。こうした状況を踏まえて、運営協議会の設置について市としてどのように具体的に取り組んで行くのか、御所見をお伺いします。
なお、現時点での県内市町村の設置状況はどうなっているのでしょうか。参考までにお聞かせください。
体育館の使用状況について
待望の男鹿市総合体育館が完成し市民のスポーツの殿堂としてオープンしました。今後は各種大会やイベントの開催、各種スポーツ団体の強化・育成、個人の健康保持や余暇の利用など、市民のスポーツ交流の場として多岐にわたって利活用されるものと思われます。
また、若美総合体育館は以前から若美地区住民はもとより、旧男鹿市民にも広く利用され親しまれてきました。特に、これまで旧男鹿市には大きな総合体育館が無かったことから、毎年開催されているスポ小の男鹿市ミニバス大会の会場としても利用されております。
このように利用価値が高く、設備の充実した二つの施設を持っていることは市民スポーツの推進・育成にとって素晴らしいことであります。
そこでお尋ねしますが、まず、男鹿市総合体育館と若美総合体育館の一ヶ月ごとの利用者数と収入金額、及びその内訳をお知らせください。
そして、これらの２施設の地区や特性を考えた有効的な利活用が必要と思われますが、有効活用のための方策と利用拡大策についてお示し願います。
全国高校ＰＴＡ秋田大会について
来年の８月に「全国高等学校ＰＴＡ連合会大会秋田大会」が秋田市を主会場に県内４市で開催されます。この大会は１万人規模の大会で全国からＰＴＡ会員や教育関係者が集まります。内容は講演会や分科会、高校生の発表などで３日間にわたって研究協議が行われます。そのうちの１分科会が男鹿市を会場に開催されることになっております。こちらは１千人くらいの参加人数となる予定です。
このことから本市にとっても大会の波及効果が予想され、男鹿をアピールする絶好の機会であります。市内観光やお土産販売はもとより、宿泊やパックツアーが予定されていることから、地元にとっては大きなビジネスチャンスとなり経済効果も期待されます。したがって男鹿市の観光や産業にも大きなメリットがあり活性化にもつながります。
ゆえに、この行事を絶好の機会と捉え、男鹿市を積極的にアピールするとともに、自冶体としての支援や協力が必要だと考えます。さらには官民挙げて全国からの参加者を温かく歓迎する姿勢が必要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、市長としては支援及び協力体制をどのように考えているか、ご所見を伺います。
以上で第一回目の質問を終わります。市長の明快な答弁を期待します。
