Ｑ合併については、相手の出方だけを待つのではなく、積極的にアプローチを行うべきである。男鹿南秋地区のリーダーとしての市長の考え方と、将来的なまちづくりのビジョンをお聞かせ願いたい。また、これまでの経緯と現段階での他町村の合併に関する考え方や動向、併せて、市町村合併に対する今後の取り組み方について伺う。
Ａ合併は避けて通れない行政課題と認識し、南秋田郡町村会長に対し意見交換を行う為の機会を設けて戴くよう依頼したところであります。まちづくりについては、地域格差の解消など、広域的な視点でまちづくりが検討されるものと考えております。これまで市では、近隣町村と情報交換を行いながら、市民への情報の提供に努めるとともに、アンケート調査を実施したところであります。他町村の考え方や動向は現在のところ把握できておりませんが、今後の首長との意見交換会の結果を踏まえ、合併に前向きな町村がある場合には、積極的に話し合いを行ってまいる考えであります。
Ｑ本市の経済情勢を踏まえ、来年度の税収の変動についてどう考えているのか。また、国が示している地方交付税の削減による影響についてはどのような認識をもっているのか伺う。予算編成にあたっては、後に極端な歳入不足や歳出誤差による予算補正のないよう、可能な限り年度当初で適切に見積もっていただきたい。また、こういう時代だからこそ思いきった積極財政を心がけるのも必要ではないかと思う。その点を精査し、見極めた上で新年度の予算編成をしていただきたい。当初予算を組む時の考え方をお尋ねする。
Ａ市税収入は一億八千万円ほどの減収になるものと推計しております。地方交付税につきましては、国の概算要求で四．八％の減となっており、これまでのような増は期待できないものと考えております。平成十五年度の予算編成方針については通年予算を基本とし、一般財源ベースで十四年度当初予算額の十％の削減を図り、限られた財源のより効果的、効率的な運用を図ってまいりたいと存じます。
Ｑ来春高卒予定者の就職内定率が、過去最低だった昨年をも下回る最悪のペースで推移している。実に五人のうち三人の就職が決まっていない。高校生の就職難が恒常的に進行すれば、社会全体に大きな影響を与える。就職を希望する高校生の意欲に応え、豊かな人材を育成するためにも雇用機会の拡大に地域社会全体で取り組まなければならない。高校生の就職難に対する本市の取り組み方を伺う。
Ａ去る六月に、私と関係機関が管内事業所を訪問し、新規雇用をお願いするとともに、七月には市の主催で就職担当教諭と企業担当者による「高卒求人情報交換会」を開催したほか、明年二月には、二年生とその父母、事業所代表による「高卒者地元就職促進の集い」を開催する予定になっているなど、新規学卒者の雇用拡大や地元就職に関する理解と認識を深めていただいているところであります。今後、学校を始め雇用開発協会やハローワーク、企業などと連携しながら、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。