Ø 市長の政治姿勢と諸課題について
@ 市長の政治理念と将来展望について
A 財政状況と財政健全化法への対応について
B 雇用の確保について
C 少子高齢化への対応について
D 男鹿総合観光案内所について
E 遊休市有地の実態とその対処法について
雇用の確保について
質 100年に一度といわれる未曾有の経済危機の中で雇用対策は緊急の課題となっております。市長は最重要課題のひとつとして雇用問題をどのように捉えているのか。地場産業の発展は勿論、企業誘致、現存企業の活性化による雇用創出も含めて考えをお聞かせください。
答 若者の地元定住促進、市内経済の活性化など、本市にとって雇用の創出は重要な課題であると認識しております。雇用創出のためには、農林水産業や観光、港湾の活用など幅広い分野で連携をとりながら事業展開をすることが重要であると考えております。その際、主体は民間企業の活動であり、市がそれを支援していくことが重要であり、その一例が、秋田プライウッド男鹿工場と林業との連携であります。
男鹿総合観光案内所について
質 私は当初から男鹿の玄関口である船越バイパスに観光案内所や物産館を含めた地場産品を販売する道の駅ふうの複合施設の設置が望ましいと主張してまいりました。これからもっと充実した施設に発展させるべきだと考えております。それが観光客はもとより近隣市町村からの集客率のアップになり男鹿市観光産業発展につながると思うからであります。市長は男鹿総合観光案内所の今後のありかた方についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
答 男鹿総合観光案内所のあり方につきましては、男鹿の観光を滞在型観光に切り替えるための情報発信基地にしたい考えであります。このためには、地元の人しか知らないような新たな観光スポット、文化財、歴史、植物、地層、トレッキングコースなど、それぞれの分野に熟知している、いわゆる観光博士と言われるような方々の協力を得て、観光客のみならず地元の子供たちや市民も男鹿市の歴史や文化の勉強ができる観光案内所に、男鹿の全てがここにあると言われる総合観光案内所を目指してまいります。物産販売施設の建設につきましては、まず、地場産品・特産品などの商品開発を優先し、総合的な市場調査が必要と存じております。
遊休市有地の実態とその対処法は
質 現存する遊休市有地や遊休施設の現状はどうなっているのか、その実態をご説明願います。また、遊休地となっている土地などの有効活用についてはどのように考えているのか、今後利用する予定の無い物の売却の考えはないか、今後の方針についてお伺いいたします。
答 平成20年度末の普通財産は宅地として、貸し付け地が10万3,144平方メートル、遊休地が7万8,828平方メートル、合わせて18万1,972平方メートルで、遊休施設は20施設です。遊休市有地の有効活用や売却の方針については、現在、行政改革推進法に基づく新地方公会計制度に則した固定資産台帳の整備に取り組んでいるところであり、この台帳整備により行政財産、普通財産の面積、評価管理を一元化し、適正な資産管理と未利用財産の売却や資産の有効活用を図っていく計画です。