昨年四月の地方統一選挙において初当選をはたしてから一年と二ヶ月になります。これまで多くの皆様から温かいご指導、ご鞭撻を戴きながら、公約実現のため誠心誠意取り組んでいるところでございます。そして本日、二回目の一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。今後も市民の代表としての責務を肝に銘じ、粉骨砕身、努力して参る所存でございます。
さて、国政では小渕前首相が脳梗塞に倒れ、五月一四日にご逝去されました。後継の森内閣が発足して二ヶ月あまり、森首相の「神の国」発言で物議を醸しています。景気は回復基調にはあるものの依然として低迷を続け、雇用状況もリストラや新規採用の手控えなどでなかなか改善されていません。その中で、ＩＴ産業だけは好調を続けており、その活発な動向は今後の経済の牽引役として期待されるところであります。
社会的には少年の凶悪犯罪が多発し、警察不祥事が続く中で、国会は解散され、七月のサミットを直前にあわただしく衆議院選挙へと突入してまいりました。二十一世紀の扉を開くこの選挙、国民の良識ある選択を望むものであります。
それでは、質問通告に従いまして順次質問いたしますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。
本市の財政は依然として厳しい状況にあり、今後とも、行財政改革に積極的に取り組みながら、長期的な財政の見通しに基づいて、効率的、かつ効果的な財政運営が求められています。そうした中で「過疎地域自立促進特別措置法」、いわゆる「新過疎法」が先の国会で成立したことから、本市はその過疎地域の指定から除外されております。それは法案の指定要件の一つである、平成八年度から平成十年度の三ヶ年平均の財政力指数が基準の〇．四二を上回ったということからであり、財政力が以前よりも強くなったと言うことになります。これは財政再建上好ましいことではありますが、その反面、国庫補助金などの削減は、ぜい弱な本市の財政基盤を揺るがすことにもなります。
しかし、本市のように新過疎法の指定から除外された団体については、国庫補助率の嵩上げや過疎対策事業債などについて、激変緩和のために五年間の経過措置が講じられていることから、現時点での急激な変化はなさそうです。しかしながら、五年後の経過措置終了時を考えるとき、自立した財政基盤の構築に向けて、今から着実に取り組んで行かなければならないことは言うまでもありません。奇しくも経過措置が終了する五年後は本市後期基本計画の終了年にあたり、その後の男鹿市を展望する上でも大切な五年間になると思われます。
そこでお尋ねいたします。
歳入、市税の一項から七項の過去五年間の実績と傾向から、今後五年間の市税の見通しについてお伺いいたします。
また、一項の市民税を項目に分けると個人市民税と法人市民税になりますが、これらは景気の動向に左右され、市税収入の増減にも直結します。よって、所得割額、法人税割額の計算に大きな影響を及ぼす、個人・法人の収入実体についてどのように把握し見込んでいるのかお聞かせください。私は市民の就業実体の厳しさや、新卒者の就職難をまのあたりにしています。また、企業マインドの改善も進まず、失業率の高さによる雇用不安など、この様な状況がいつまでも続くと市民生活が萎縮し、市税収入にも悪影響を及ぼすことを危惧するものであります。
また、健全財政の目安とされる経常収支比率が年々悪化してきており、財政構造の硬直化が進んできているようでありますが、これをどのように認識し、対処していかれるのかお答えください。
さらに、総括として、財政の現状と再建、及び、財政基盤強化のための具体的な年次施策についてお示し願います。
今年の十月二八日、二九日の両日、本市を会場に「秋田県ＰＴＡ研究大会男鹿大会」が開催されます。これは秋田県ＰＴＡ連合会が主催し、男鹿市ＰＴＡ連合会が主管になりおこなわれるもので、全県からＰＴＡ会員や関係者が集う、七百人規模の大会になります。
また、来年八月には日本ＰＴＡ協議会主催の全国研究大会が秋田市を主会場に開催されますが、その一分科会が男鹿市を会場に開催されることになっております。こちらは一分科会、千人規模の大会となり、全国からＰＴＡ会員や教育関係者が集まります。
このように本市にとっては男鹿をアピールする絶好の機会であり、宿泊やパックツアーが予定されていることから、地元にとっては大きなビジネスチャンスになります。したがって本市観光にもメリットがあり、活性化にもつながります。
しかしながら、大会を開催するにはかなりの出費を伴い、ＰＴＡ会費だけでは到底賄い切れません。ＰＴＡでは運営資金確保のための自助努力をすると共に、各方面への協力を呼びかけています。
そこで、本市では資金面、運営面についてどのような支援体制を考えているのかお尋ねいたします。
また、このような機会を捉え自冶体として参加者を歓迎し、男鹿市を積極的にアピールする姿勢が必要だと思いますが、市、独自の取り組みがございましたらお聞かせください。
岩場の浅瀬が続く鵜の崎海岸は景観に優れ、「日本の渚百選」に指定されるなど、男鹿観光の人気スポットになっております。毎年夏になるとキャンプ客が殺到し、至る所にテントが張られ、アウトドアー愛好者で賑わいます。
しかし、国定公園内では無許可でキャンプすることは禁止されており、違法行為となります。また、駐車場からあふれ出た車は路上駐車となり非常に危険です。散乱するゴミも景観を損ね、付近の住民にとっては不快極まるものがあります。このような状況をいつまでも放置しているわけにはいきません。しかし、一概に規制すると言うのも考え物です。なぜなら、そこに黙っていても人が来るということは、男鹿市にとってはたいへん価値のある場所ということになるわけです。それを生かさない手はないと思います。
そこで、少し視点を変えて考えてみましょう。なぜ、キャンプ場でもないところにあのようにたくさんのキャンプ客が来るのでしょうか？ おそらく全国的に見ても遠浅の岩場で手軽にキャンプできる場所がほとんどないということです。テントから海まで間近で、トイレがあり、水もあります。しかも海水はきれいで、近くには簡保があり温泉にも入れます。絶好の海岸キャンプ場としての条件を備えているのです。山の中のキャンプ場はいたるところにありますが、あのような場所は意外と少ないのです。とすれば、規制するよりはキャンプ場として活用する方が得策だと考えられます。キャンプ場として料金を聴取し、管理人を置いて運営すれば、ごみの問題も、車の駐車の問題も解決できます。管轄や法的な問題もいろいろあるでしょうが、やる気をもって取り組めばそれはクリアーできる事だと思います。
間もなく夏の観光シーズンが到来しキャンプ客が押し寄せ、違法テントが乱立します。市長は観光文化都市を目指す本市の首長として、このキャンプ問題についてどのようなビジョンを持ち、観光の中で位置づけし、如何に対処なされるのか、お考えをお示し願います。
ゴールデンウイーク初日の四月二九日、加茂青砂地内の県道男鹿半島線で土砂崩れが発生し通行不能となり、半島一周が出来ない状況になっています。そのため、観光シーズン本番を迎えた本市観光産業に大きな打撃を与えており、一刻も早い復旧が望まれるところであります。
そこで、県道男鹿半島線崩落事故のこれまでの経過と、現在までの復旧作業状況、及び全面復旧までの取り組み、ならびに完全復旧予定日をお知らせください。
また、打撃を受けた住民や観光産業への支援対策がございましたらご説明願います。
以上で第一回目の質問を終わります。市長の明快な答弁を期待いたします。